「八戸市議会 1997-03-03 平成　９年　３月　定例会−03月03日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 1997-03-03
平成　９年　３月　定例会−03月03日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成　９年　３月　定例会−03月03日-02号平成　９年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成９年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第２号　平成９年３月３日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　─────────────────── 出席議員（39名）　　　　　　　１番　　　　　山田　知　君　　　　　　　２番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　３番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　４番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　５番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　６番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　７番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　８番　　　　　工藤雄剛　君

　　　　　　　９番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　10番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　11番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　12番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　13番　　　　　田名部和義君　　　　　　　14番　　　　　伊藤彰亮　君　　　　　　　16番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　17番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　18番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　19番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　20番　　　　　山口広道　君　　　　　　　21番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　22番　　　　　神田洋一　君　　　　　　　23番　　　　　中村文男　君　　　　　　　24番　　　　　笹倉啓之介君　　　　　　　25番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　26番　　　　　田名部定男君　　　　　　　27番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　28番　　　　　中村元博　君　　　　　　　29番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　30番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　31番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　32番　　　　　越田　巌　君　　　　　　　33番　　　　　中村当次朗君　　　　　　　34番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　35番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　36番　　　　　大久保忠亥君　　　　　　　37番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　松田岩雄　君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（１名）　　　　　　　15番　　　　　山内正孝　君　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　北澤美達　君　　　総務部長　　　　　　　菅原壽郎　君　　　財政部長　　　　　　　荻澤　滋　君　　　経済部長　　　　　　　金子英夫　君　　　健康福祉部長　　　　　川越精作　君　　　生活環境部長　　　　　伊藤公隆　君　　　建設部長　　　　　　　柿崎　弘　君　　　都市開発部長　　　　　苫米地建樹君　　　下水道部長　　　　　　軽米　弘　君　　　教育長　　　　　　　　巻　長吾　君　　　教育部長　　　　　　　森林武美　君　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君　　　市民病院事務局長　　　川崎雄藏　君　　　監査委員　　　　　　　工藤俊雄　君　　　農業委員会会長　　　　中村松三郎君　　　総務部理事　　　　　　小笠原丑蔵君　　　健康福祉部理事　　　　北村莞爾　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　石鉢秀雄　　　次長　　　　　　　　　大高勝武　　　議事課長　　　　　　　荒谷正孝　　　課長補佐　　　　　　　島川征泰　　　議事班長　　　　　　　菅原勝彦　　　主任主査　　　　　　　工藤　哲　　　主査　　　　　　　　　千葉憲志　　─────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（谷地先次郎　君）これより本日の会議を開きます。　　─────────────────── 　　 △日程第１　一般質問 ○議長（谷地先次郎　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　26番　田名部定男君質問 ○議長（谷地先次郎　君）26番田名部定男議員の質問を許します。田名部定男議員　〔26番田名部定男君登壇〕（拍手） ◆26番（田名部定男　君）おはようございます。平成９年３月八戸市議会定例会において、新進・公明クラブを代表し、質問いたします。質問項目が多岐にわたっていることを恐縮に存じながら質問に入らせていただきます。　まず、財政についてであります。　日本の国の将来を考えるとき、財政再建への取り組みは急を要する課題であります。しかし、今、示されている国の新年度予算案は、本格的な財政再建は今後に先送りされ、国民の負担増が目立つ予算案となっています。　歳出では、隠れ借金手法を使って見かけ上の歳出比圧縮や、28兆円に上る旧国鉄の債務処理を98年度以降に先送りし、医療保険改革では患者負担増など、さらには族議員の圧力によるむだな歳出増となっています。歳入においては、国債依存度は21.6％と、96年度よりは低くなっているものの、これを可能にした最大の原因は、国民の大多数が反対している消費税率の引き上げと特別減税の打ち切りによる税収増であります。しかも、これらによる税収増の効果は98年度以降には消えてしまう性格のものと言われます。財政構造改革元年という言葉がむなしく響くような手法での予算編成は、後年度に負担を増すだけでなく、国民に誤解を与えるだけでも有害無益と評されます。　言うまでもなく、財政再建には極めて大胆な予算の切り込みと配分の組みかえが必要であります。既存の延長上の予算編成は、諸改革に火だるまになって取り組むという言葉とは裏腹に、国の財政を火の車にしてしまう危険をはらんでいると言えます。同じことは地方自治体の財政にも言えることであります。　さて、八戸市の新年度予算案は、国の動向を踏まえ、一般会計では750億9100万円、伸び率は前年度比５％増、特別会計では514億3210万1000円、同じく3.5％増の、合わせて1265億円となっています。内容は、歳出においては地方交付税の伸びは期待できず、市税収入においては住民税減税がなくなることから17億円増、財政調整基金及び市債管理基金、市民病院建設基金を取り崩して26億4000万円の繰り入れをしています。歳出では、地方財政計画による歳出抑制から投資的経費を据え置きとしたことから実質ダウン、補助事業、単独事業とも、それぞれ22％、5.9％とマイナスになっています。一般会計の伸び率５％は、災害復旧費の庁舎建設関係の40億がすべてではないかとも見れます。　現下の厳しい財政事情のもとで、既定経費全般にわたっての見直しを行いつつ編成した予算との説明でありましたが、以下質問いたします。　まず、新年度予算案を編成してみて、この予算案の自己評価と、市の財政構造についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。　次に、補助金の見直しについては、その効果等も考慮し見直すべきという声が以前からあったのでありますが、その見直しに当たっての基本となった考えをお示しください。　３点目は、自治省の指針にもあるように、食糧費及び旅費の見直しは、各自治体においては課題であったのでありますが、八戸市においてこれらの見直しはどう行われたのか、お伺いいたします。なお、ここで付言しておきますが、単に指針に基づいて予算を減らして済む問題ではなく、行政職員の綱紀粛正の問題であり、行政の監視体制の問題であることを指摘しておきます。　次に、消費税についてであります。　税収の安定化を図ることをねらいに、４月から消費税率が５％に引き上げられます。これを前に、生活に身近な各種料金の新しい価格体系が固まりつつあります。公共料金は基本的に値上げであり、据え置かれるのは一部であります。また、所得税、住民税の打ち切り、医療費も本人分とお年寄り分のアップが具体的になり、配偶者控除の廃止も検討されています。まさに家計を直撃する材料がメジロ押しと言えます。　日本総研の試算では、平成９年度の国内総生産の実質成長率は、消費税率のアップで0.5、駆け込み需要の反動で0.2、減税打ち切りで0.2ポイント、それぞれ低下するとのことであります。これと社会保障費負担による0.3ポイントを合わせると、成長率を1.2ポイント押し下げると見られており、この面でも市民生活への影響は大きいのであります。確かに、国の借金は巨額であり、何とかしなければならないのは当然でありますが、その解決策を直ちに国民負担の形で結びつけることは問題であります。　我々はただ単に５％引き上げに反対をしているのではありません。現行の３％のさまざまな欠陥や問題点を是正し、なおかつ国の財政再建の目標と方向性、手順と手法を明らかにし、その上で消費税の負担増を国民に求めるべきが筋であるという認識に立っていることをつけ加えておきます。　以下２点について市長の見解を求めるものであります。　まず、第１点は、９月議会において、消費税率５％引き上げに反対する意見書が採択されたことをどう受けとめていらっしゃるのか。第２点目は、今議会に消費税率アップに関連する条例改正案を、市民の負担増が明確であるにもかかわらず提案をした理由は、今議会に提案を見送った市もあることもつけ加えておきながらお尋ねするものであります。　大きい項目の２番目であります。八戸市総合計画についてお伺いいたします。　平成12年度を目標年次に策定した八戸市総合計画の見直しを明らかにいたしました。現在の計画は、昭和47年、53年、63年の３回にわたり改定されているものであり、国の四全総、県の５次長計との整合性を図りながら、北奥羽の中核都市としての課題や主要施策が盛り込まれています。既に市としては、現在の３次計画について市民4000人を対象としたアンケート調査等を行い、点検作業を進めてきています。国においても現計画の見直しを行い、新たな国土軸構想を柱として、（仮称）五全総を夏までに、県もこの計画をにらんで地域プロジェクトを盛り込んだ新長期総合プランを決定し、この４月からスタートさせることなど、八戸市の３次計画のベースそのものが動き始めている状態であります。　八戸市はＦＡＺ地域の指定、地方拠点都市地域指定や、平成13年度に開業が見込まれる新幹線八戸以南フル規格が決まり、着工が待たれる八戸以北など、この地域を取り巻く環境は、大きく、そして急激に変化しています。アンケート調査に見られるように、市民が期待している八戸市像をいかに描き上げ、市民に夢と希望を持たせて、それに近づけていくことができるか、重要な作業であります。　ついては、次の３点について明らかにしていただきたいのであります。　まず第１点は、計画見直しの推進体制をどうするのか。第２点は、今後のスケジュールについて。第３点は、計画の構成についてどのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。　大きい項目の３番目であります。行政改革についてお伺いいたします。　八戸市は市民の代表者から成る行政改革推進委員会を設置し、将来の八戸市の行財政の方向性について意見を求めてきました。それを踏まえて、八戸市行政改革大綱を策定し、平成８年度からおおむね３カ年度にわたって行政改革を進めています。

　私自身、行政改革推進委員の１人でありましたが、委員会の議論の中で、行革は言葉では理解しつつも、具体的なことになると、そのことが行革という全体像の中でどういう位置づけになっているのか、また、なるのか、理解不足の中で議論が展開されたように思われました。その原因を私なりに考えてみると、役所の業務をわかっているようでわかっていないこと、意見を求める側としては、委員一人一人が先入観にとらわれることなく、自由な発想のもとで考えを出してもらうには最良と判断した結果なのか、検討する項目には目標とする数値や年次が示されていなかったことなどが挙げられます。　さて、行政改革を推進する期間を３カ年度と設定するにしても、目標とする数値、年次についてはできる限り設定しておくべきではないかと思っています。また、推進するに当たっては、庁内全体が意識と意欲を持つことはもちろん、行政は最大のサービス産業という認識も大切であります。そして、その経営者である市長の確固たる信念とリーダーシップは、行革の推進には不可欠であります。　以下、質問をしてまいります。　まず第１点は、行政改革を進めるに当たって、数値目標、年次目標を可能な限り明確にして取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　第２点は、行政改革というと、すぐ職員数に結びつけて考えるのでありますが、八戸市としては平成７年から平成11年度までの５カ年の中期職員配員計画を策定し、実行していますが、自治省定員モデルと平成11年度との関係において、その見通しをお示しいただきたいのであります。　第３点は、中央省庁からの出向職員についてお伺いいたします。　先般、相次いで中央紙と地方紙に中央省庁よりの出向人事についての記事が載りました。引用させていただきます。中央紙の見出しは「戸惑う地方サイド」、「慣れ合い出向曲がり角」、「功罪半ば」、地方紙においては「官僚出向は分権に弊害」、「自立を阻む壁」とありました。平成８年度の都道府県に出向している国家公務員の課長級以上の数は、建設省168人、自治省116人、農水省93人となっており、出向御三家と言われるそうであります。　出向制度の功罪については、功としては地方自治体職員は幅広い視野の政策立案は不得意、補助事業でも出身官庁との話がスムーズな面もある。また、互いに刺激し合って組織の活性化が図られるなどであります。罪としては──罪、デメリットでありますが──地元組が冷遇されることになり、自治体組織の活性化を妨げている。いわば職場モラルの低下へとつながっていくとあります。その不満を抑えるため、横並びのスタッフ職位を設けるなどしているとのこと。これは住民にはわかりにくい名称の職員がふえていることであり、行革にも逆行していることも指摘されています。このことは、八戸市行革推進委員会の会議でも出された問題であります。出す側、受け入れる側、それぞれに事情を抱えていることから、論評を加えることは難しいことは理解しています。この背景には補助金ありきかとも思いますが、現在八戸市には２つのポストに就任しています。　以下、市長の考えをお示しいただきたいのであります。　まず、第１点は、これまでの経緯とそのメリット、デメリットについてお伺いいたします。　第２点は、行政改革、地方分権という面からどのように考えておられるのか。　第３点は、ポストが指定化することはないのか。　以上３点についてお伺いいたします。　次は、監査体制についてであります。　多くの自治体で食糧費や旅費の不適正支出が多発していることから、現行の監査制度の見直し論が多く出てきています。首相の諮問機関である地方制度調査会からも監査制度の改革案が答申として出されています。答申の中身については省略いたしますが、外部監査制度が義務づけられる方向にあります。いずれは住民の要求として、この制度要求が出されてくることが予想されます。現行の監査体制と今後のお考えをお示しいただきたいのであります。　大きい項目の４番目であります。情報公開についてお伺いいたします。　まず１つは、情報公開の庁内体制についてであります。　この４月から八戸市は情報公開を実施いたします。住民の開示請求に基づいて、いわゆる市民の知る権利にこたえて情報を開示することになり、自治体行政の透明度が問われてくることになります。しかし、求める側と求められる側には、常にギャップはつきまとうものと思われ、請求側の救済措置も含めてかなりの混乱が予想されます。　ついては、庁内の体制をどのように整えて対応する考えか、お伺いいたします。　第２点は、青森県の不適正支出調査結果についてであります。　２月12日、青森県は旅費、食糧費等の不適正支出について、半年にわたって調査をした結果を発表いたしました。３年３カ月分の全庁調査によって判明した金額は、利息を含めて35億円であります。まさに県民の貴重な税金という意識が希薄としか表現できない事態が暴露されたのであります。これでもまだ不完全という指摘もされています。対策、返還方法等も示されていますが、県民を納得させるにはほど遠いものとなりそうであります。市長はこの調査結果をどのように受けとめているか、御所見をお伺いいたします。　第３点は、情報公開が実施され、また各都道府県の調査結果が公表されたことをきっかけとして、市町村レベルにも不適正支出についての調査要求が出されることは十分に予想されることであります。市長としてどのように対処されるお考えか、また、自主的に調査をする考えはないか、お伺いいたします。　次の大きい項目、農業委員会についてお伺いいたします。　農業委員会会長職をめぐる不祥事は、農業情勢が極めて重大な局面を迎えている時期だけに、唖然とせざるを得ないのであります。このことは八戸市農業委員会の権威と信頼を失墜させたばかりでなく、成り行き次第では農業委員会の存在そのものまで問われてくるものと言えます。特に、農業者の利益代表としての使命感の欠如と、農業のエキスパートとしての自負と誇りを私は感じることはできません。改めて意識の喚起を促したいのであります。また、この際、設置者である市長に対しても、八戸市農業委員会が農業者と関係各界に対する信頼を回復し、本来の目的とその機能が発揮できるように、市長の立場での御努力を期待しています。　さて、12月議会以降、農業委員会を取り巻く情勢にいろいろな動きがあったことから、再び取り上げてみた次第であります。　まず、２月25日に贈賄罪と受託収賄罪に問われた13人の被告全員に有罪判決が言い渡されたのであります。予想された結果とはいえ、地域住民の信頼を著しく損なう行為と厳しく戒めた判決結果でありました。以下、農業委員会会長に質問いたします。　まず１つは、この判決結果をどのように受けとめているのか、また、新聞紙上で取り上げられている疑惑解明にどのように対応していくのか、お示しいただきたいのであります。　第２点は、信頼回復のため、12月13日から市内10カ所で座談会を開いたのでありますが、その結果についてお伺いいたします。　資料を見ると、座談会出席者は10カ所合計190人となっていますが、この人数についてどう思っているのか、また、座談会で出された意見の内容についてお知らせいただきたいのであります。　第３点目は、委員の定数についての質問であります。　農業委員会の不祥事や農家戸数の推移を見た場合、農業委員会定数をこの際見直す時期に来ているのではないかという考えを持っている一人であります。現在の委員定数は昭和50年に定められたものであります。当時、農家戸数は5572戸、現在は3648戸、委員１人当たりの農家戸数も199戸から130戸に減少しています。そして、団体推薦委員についても、推薦団体ごとに妥当か否かの検討も必要ではないかと考えています。また、現在の農業従事者を見た場合、女性の存在を無視できないと思います。しかし、現在の委員の選挙の仕組みを見ていると、女性の委員の選出は難しい状態にあることは理解しつつも、農業委員会の組織には女性の声も反映させていくべきではないかと考えます。会長の御所見をお伺いいたします。　４点目は、八戸市の農業委員会には現在２つの部会があります。今、不祥事を起こした農地部会は設置が義務づけられているのに対し、農政部会は任意で設置されている部会であります。しかし、この農政部会の活動が私には見えないのであります。特に、農業政策が重大な局面を迎えているとき、農業者の利益代表としての農政部会の役割は大変大きいと考えています。部会の活性化についてのお考えをお示しください。　第６項目は、農業政策についてであります。主としてとも補償についての質問であります。　新食糧法が施行されて１年が経過いたしました。この法律で米流通の新しい時代が始まったのでありますが、農業者にこの新法の理解、定着が図られたのか否か、点検、検証してみて、来年度に備えなければならないと思います。　まず、この新法の売り物は、つくる自由、売る自由であり、生産調整は一律減反から選択制に切りかえらたことであります。しかし、そのための担保が極めて不十分ではなかったのか。結果として生産調整の実施は、これまでと同じ行政指導による地域での話し合いになりました。建前は個人の自由と言いながら、実態は地域調整型となったのであります。この地域での話し合いも、農家段階での計画外流通米、自由米でありますが、公認され、価格や流通が大幅に自由化された中では、次第にその効力がなくなるように私には思えてならないのであります。新農法１年の経験から、とも補償事業の結果を踏まえて、来年度のとも補償事業への取り組みをどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。　第７項目は、新幹線問題についてであります。　新幹線八戸以北の問題は、昨年末に着工という２文字が消えてフル規格決定となりました。早期着工が待たれるのでありますが、着工までにいろいろな障害をクリアしなければならず、不確定要素山積という状態であり、新たな取り組み方も模索していかなければならないと思われます。一言触れておきますが、年末の陳情風景や県議会の動きを見ていて複雑な思いにかられた一人であります。　八戸以北のフル規格をかち取るために、六カ所問題を条件に持ち出したことであります。かつての知事選挙において、あの核燃反対運動が激化していたとき、原子燃料サイクル事業推進のために、所属政党は違っていても一緒に選挙戦を闘ってきたのでありました。以前から盛岡以北の動向が定まらない時期に、新幹線盛岡以北の交換条件にすべきとの声はあったのでありますが、エネルギー問題と新幹線は次元が違うこととして取り組んできたことを思うと、なおさらの感がいたします。　以下、新幹線について質問いたします。　まず第１点は、八戸以南の完成見通しについてであります。　現在、八戸以南の工事進捗率は16％とされています。当初予定では平成３年着工からおおむね10年とされていました。確かに、平成７年４月の工事実施計画許可書では、その方向は変更されずに盛り込まれており、昨年の政府・与党の申し合わせで優先的に整備することが確認されていますが、八戸以南は平成20年完成ということも取りざたされています。年末の陳情後の自民党県議の談話も、平成13年完成とは断言していません。背景としてはいろいろ考えられますが、八戸以北と以南の建設財源の一体化や、現在着工中の３線５区間の整備予算の圧縮等が懸念材料として挙げることができます。　平成９年度の八戸以南への予算は523億円が配分となるようでありますが、完成までに要する費用は3500億円とも言われており、確保されるかどうか楽観できる状況にはないのではないかと思われます。この見通しについて御所見をお伺いいたします。　あわせて、平成９年度の523億円を投入後の進捗率は何％になるのか、そしてもう１点は、八戸以南の完成がおくれた場合、駅舎改築のスケジュールの見直しはあるのかないのか、お伺いいたします。　第２点は、八戸以北の着工見通しについてであります。　八戸以南が着工されるまでに、政府・与党の乱発した空手形にはなれてはいるものの、以北の関連でまたぞろ空手形かと思いたくなるのは私だけでしょうか。政府は危機的財政状況を改善するため、98年度予算を97年度比で3.5％、１兆5000億円削減する意向とされます。これは、97年度予算編成時に、整備新幹線に象徴されるように、族議員や要求官庁を封じ込めることにあるとされます。最大の難関は行財政改革に逆行する整備新幹線と位置づけられていること、八戸以北の収支採算性について厳しく言われていることなど、厳しい状況が予想されるのでありますが、見通しについてお伺いいたします。　次は、八戸以北の並行在来線の経営分離についてお伺いいたします。　県としては、新年度に沿線市町村から同意を取りつける予定とのことでありますが、現在の状況と八戸市としてどのように対応するのか、お伺いいたします。　第８項目、教育行政についてお伺いいたします。　まず第１点は、従軍慰安婦問題についてお伺いいたします。　ことしから使用される予定の中学校社会科の全教科書に、従軍慰安婦についての記述が登場するとのことであります。同じく文部省で検定を進めている高校の教科書においても取り上げられていることが明らかになっています。この従軍慰安婦に関しては、軍による強制か否かの論争を初め、政府の調査結果の枠を逸脱しているとの理由から書きかえを求められているものや、数字的に根拠に乏しく削除を求める意見書がついているもの等、いろいろな問題点が指摘されています。　このような状況にあるときに、中学生以上の教科書にこのことを取り上げた背景を理解できないでいる一人でありますが、４月から学校現場で、言葉の意味も含めてどのように教えていくのか、お伺いいたします。　第２点は、自殺予告の件数とその対策についてであります。　就学している子供たちの電話や手紙による自殺予告事件が発生しています。実際、このことにより学校行事が中止や延期になった報道も目にするようになりました。県内においても、昨年２月の県教育長の指示により、県下全中学生の安否の確認ということも起こりました。八戸市の実態と、この対応についてお伺いいたします。　第３点は、通学区域についてであります。　公立小中学校には地元の子供だけが通うのが現在の通学区域の設定の基本となっています。しかし、この学区の設定に対しても弾力的な対応を求める声が多くなってきています。例えば、学区外への住宅建築やいじめ、不登校対策としての転校等、大きく言えば規制緩和の一環としての検討もされるのではないかとの情報もあります。市教育委員会としての所見を伺います。　第４点は、愛の一声運動の充実についてであります。直接行政の業務ではないことを承知の上での質問であります。　昭和57年から実施されて大きな成果を上げてきたこの運動も、社会環境の変化や構成団体の意識の変化に対応できなくなりつつあります。　ついては、この組織と運動の見直しを図り、実効ある青少年の健全育成に取り組むべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　第９項目の労働行政についてお伺いいたします。　まず第１点目は、新規高等学校卒業者の就職内定状況についてお伺いいたします。　景気が回復過程とされる中で、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。１月末時点の完全失業率は3.3％、208万人となっており、昭和53年度以降最悪の状態となっています。中でも15歳から19歳の失業率は10.3％と、初めて２けたとなり、若年層の失業率が高いのが特徴であります。全国平均の有効求人倍率は５年ぶりに上昇しているとはいえ、厳しさから脱していないというのが実感ではないでしょうか。現在の内定状況と今後の対応についてお伺いいたします。　第２点は、労働時間週40時間制への移行についてであります。　４月１日から法定労働時間週40時間制が全面的に適用されます。平成６年４月に原則40時間となり、一定の規模と業種について猶予措置がとられていたのが、その期間が終了し、全面的に週40時間が適用されることになったものであります。市内の猶予を受けた事業所、業種について移行準備の実態をお示しいただきたいのであります。　最後は、社会福祉事業団についてであります。　12月議会でも取り上げられており、その後の動きについてはマスコミ報道や委員会の会議録等から私なりに経緯は理解しています。福祉行政の効率的運営という観点から事業団設立が最良と判断したことに異論はありませんし、私なりに言わせていただくなら行政改革の一環として見ているものであります。その場合、最小の経費で最大の効果と委託効果としてのサービス向上は、常に事業団の経営理念として掲げていくべきでありましょう。さらにつけ加えるなら、新しいことを始めるに当たっては、完全な条件整備がなされることは理想とするところでありますが、現実には困難なこともあると思います。実際、運用の中で問題が発生した場合、関係者の弾力的な対応で改善していくべきことと思います。また、事業団人事についても透明度が十分保たれるよう提言をしておきます。　以上、何点かにわたって私の考えを申し上げましたが、事業開始の今後の見通しと、市職員労働組合との交渉経過についてお知らせいただきたいのであります。　以上、質問が多項目にわたりましたが、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。　〔26番田名部定男君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）田名部定男議員にお答えを申し上げます。　議員は大変勉強されたと思いますが、30項目にわたるのでございます。それだけに、スピードを上げてお答えを申し上げてまいります。　新年度予算を編成してみて、改めて八戸市の財政の状況についてどう認識しているかということでございます。　政府は、多額の公債残高を抱える現下の財政事情にかんがみまして、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけることとしまして、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組み、特に一般歳出の増加額を極力圧縮することによりまして、全体として歳出規模を厳しく抑制することといたしました。一方、地方財政計画におきましても、財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立ちまして、経費全般について徹底した節減、合理化を推進するとともに、可能な限り借入金への依存度を引き下げることといたしております。　当市の平成９年度予算の編成に当たりましては、このような国の予算、地方財政計画の動向を踏まえながら、財政の健全性の確保に配意しつつ、市民が誇りと希望を持てる、たくましい産業文化都市の建設に必要な施策については重点的に取り上げることにいたしました。その結果、予算規模の伸び率は国の予算、地方財政計画のいずれをも上回ることとなったものであります。　歳入におきましては、大宗を占める市税、地方交付税について増収を見込んだほか、交付税措置のある市債、基金の活用により、所要の財源の確保を図ったところであります。基金の活用は例年行っておるところでありますが、財政調整基金、市債管理基金の取り崩しは、前年度の24億円から16億円と大幅に減少しまして、歳入構造の改善がなされたものと考えております。歳出におきましては、全般にわたって徹底した洗い直しを行い、物件費などの消費的経費の節減を図り、重点主義と緊急性に徹した事業の選択を行いました。この結果、地震災害復旧事業及び防災対策、新幹線開業に向けたまちづくりの推進、少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進、八戸港の国際物流拠点等の推進など、八戸市が抱える重要な課題に積極的に取り組むことができるものと考えております。　新年度予算の歳出を性質別の構成比で見ますと、義務的経費は45.6％で、前年度に比べ0.6ポイントの減、その他の経費は35.9％で1.4ポイントの減となっております。これに対しまして、投資的経費は18.5％で、2.0ポイントの増となっております。このことからも、人件費、物件費につきましては必要最小限に抑制する一方、道路、公園など、住民生活に密接に関連する都市基盤の整備に必要な投資的経費につきましては、所要の額を確保することができたものと考えております。　次に、補助金の見直しに当たっての基本的な考え方であります。　補助金は、特定の事業、研究等を育成、助長するために、地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものであります。したがいまして、補助金の交付に当たりましては、常に公益性、補助効果を念頭に置き、適正かつ合理的に執行する必要があります。　八戸市行政改革大綱──これは先ほどもお述べになっておりましたが、平成８年３月策定でございます──におきましても、補助金については、行政の責任分野、経費負担のあり方、補助対象団体等の活動状況等を精査の上で、社会的、経済的に実情に合わなくなったもの、既に目的や役割を終えているものにつきましては、統廃合をするなど、見直しを積極的に推進するとされております。　当市におきましては、昭和56年度に補助金の全面的な見直しを行ったところでありますが、十数年後の平成８年度当初予算における補助金は、一般会計、各特別会計合わせて202件、総額約15億9000万円となっております。　今回、その間の社会情勢の変化に対応して、再度見直しを行うこととしたものでありますが、見直しに当たりましては、公平性の観点から不均衡が生じないよう、全体的な見直しを行うこととし、行政改革大綱の推進期間である平成８年度から10年度の３カ年で実施することといたしました。平成８年度におきましては、形式的、慢性的になりがちな継続的な補助金のうち、補助対象及び積算基準が明確でないものを対象といたしまして、１つには補助対象及び積算基準の明確化、補助効果の薄いものの廃止、検討、補助の終期の設定、この３つを基本といたしまして見直しを行ったところであります。　なお、平成９年度以降におきましても、今回対象とならなかった積算基準が明確な補助金についても、行政改革大綱に沿った全体的な見直しを推進してまいりたいと考えております。　次に、新年度予算で食糧費及び旅費の問題です。　昨今、不正支出の中心的な存在である食糧費及び旅費について、どのような見直しをしたのかという内容でありました。　県は、不適正な公費支出が判明いたしました食糧費などについて、平成９年度当初予算では、前年度と比較いたしまして、食糧費は6724万9000円、これは43.9％の減であります。旅費は６億8217万2000円、11.8％、それぞれ減額をしたところであります。　住民に最も近い基礎的な地方公共団体である当市におきましては、従来から食糧費、旅費を含む物件費について、必要最小限のものに限定してきたところでございます。さらに、平成９年度予算におきましては、すべての事務事業について徹底した見直しを行うこととし、予算要求の段階で、物件費については臨時的なものを除いて10％のマイナスシーリングの設定をいたしております。その結果、一般会計における食糧費、旅費の当初予算額は、食糧費については3604万2000円で、平成８年度と比較しまして1004万9000円の減、21.8％のマイナスとなったものであります。旅費につきましては１億8745万5000円で、平成８年度と比較いたしまして733万9000円の減、3.8％のマイナスとなったものであります。　予算の執行に当たりましては、食糧費及び旅費はもとより、事務経費全般につきまして、従来から適正な執行に努めてきたものでありますが、今後とも批判を招くことのないように努めてまいりたいと考えております。　次に、意見書が採択されたことをどう受けとめておるか、消費税についてであります。　このたびの消費税率の引き上げは、平成５年秋以来、政府税制調査会などで個人所得課税の軽減とあわせて検討が進められてきたものであります。その議論は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な維持に資するよう、直間比率の是正を含め、所得、消費、資産等のバランスのとれた税体系の構築を目標とするものでありました。その後、国会における多くの議論を経まして、平成６年12月２日、村山内閣において所得税法及び消費税法の一部を改正する法律、地方税法等の一部を改正する法律が成立をしまして、公布されたところであります。　その内容は、１つには、中堅所得者層を中心とした個人所得課税、これは所得税、住民税でありますが、それの軽減、２つ目は、国税としての消費税の１％引き上げ、３つ目は、地方財源の充実を図るための地方消費税──これは１％でありますが──の創設が主なるものであります。税負担は公平、中立、簡素であることが基本でありますが、特に生産年齢人口が減少し、本格的な少子高齢化時代を迎えた今日におきまして、高齢化社会を支える働き盛りの勤労世代に過度に負担が偏らないように、世代を通じた税負担の平準化を図る必要があると考えられます。　そのために、平成６年度から８年度にかけまして、消費税率の引き上げに先行して、所得税、住民税の減税が行われたところであります。また、地方分権の推進や安心して暮らせる高齢化社会を構築するなど、地方行政の役割の増大を考えますと、地方税源の充実を図ることも肝要であると考えております。　このように、先行して実施された所得税、住民税の減税に対応するため、また高齢化社会における地域福祉の充実に資するため、地方消費税を含む消費税率が５％に引き上げられることになったものと理解をいたしておるところであります。　平成８年６月25日には、政府において見直し条項に基づいて、社会保障財源、行財政改革の推進状況、消費税課税の適正化の状況、財政全体の状況の４つの観点から検討が行われております。その結果、消費税率を既に法律で既定されている５％を変更せずに、平成９年４月１日から施行することが閣議決定されたところであります。　一方、平成８年９月定例会におきまして、消費税率を５％に引き上げることに反対する意見書が採択されたことにつきましては、市議会の意思として厳粛に受けとめております。その後、昨年秋の臨時国会におきまして、新進党から提出された、いわゆる消費税率据え置き法案をめぐりまして議論が行われ、結果的に否決されたところであります。この過程におきましては、本市議会で議決された意見書の趣旨を踏まえた議論がなされたものと理解しておるところであります。　なお、今回の税制改革に当たりましては、福祉、行政改革、税制の三位一体の改革が基本とされております。八戸市におきましても、社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向けまして、事務事業の見直し、定員、給与の適正化など、行政改革を一層推進してまいりたいと考えております。　次に、消費税についての引き上げに関連する条例改正案を提案した理由を示せ、こういうことでございました。　消費税は、消費、サービスに広く公平に課税する多段階課税方式の間接税であることは申し上げるまでもございません。地方公共団体も、サービスの提供については消費税を納めなければならず、適正な転嫁を図る必要があると思います。仮に、使用料、手数料等の歳入における消費税の転嫁をしない場合、歳出面の消費税分は税金などの財源で措置せざるを得なくなるものであります。これは、本来利用者が負担すべき消費税を市民全体に転嫁させることになりまして、かえって不平等になるものと考えております。このため、最終的には消費者に負担を求める税であるという消費税の性格にかんがみまして、消費税創設時と同様に消費税引き上げ分を転嫁することが基本であると考えておるところであります。　次に、八戸市総合計画について、計画の見直し体制、推進体制についてどうかという内容でございました。　当市は、昭和63年３月、平成12年を目標年次とする第３次八戸市総合計画を策定し、以来これを基本として市政の推進を図ってまいったところであります。策定後８年を経過し、社会経済情勢に変化が見られますことから、総合的な点検、調査を行った結果、次のことが検証されました。　１つには、外部条件の変動として、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷、円高等による産業構造の空洞化による我が国の経済成長率の低下及び新幹線、高規格幹線道路、港湾等、広域的な交通施設整備スケジュールの遅延であります。

　２つ目は、主要指標にかかわる条件の変動としまして、人口においては若年層の流出や周辺市町村からの流入鈍化、少子化の進行による自然増の鈍化等や予想を超える高齢化の進行、産業経済においては水産資源の減少や、国際的な資源管理強化による漁業生産量の減少、景気の低迷による製造品出荷額の低迷、商品販売額の伸びの鈍化が２つ目です。　３つ目は、市民生活関連主要施設の整備の進展として、おおむね整備目標に準じた成果を上げておりまして、類似都市並びに青森市、弘前市との比較におきましても、一部を除き量的にはおおむね確保されておるところであります。　４つ目は、新しい計画課題としまして、生活行動の広域化、市民意識、価値観の多様化、国際化の進展、地方分権の動きなど、質的にも従来とは大きく異なる新しい時代の潮流が始まっていることなどであります。　以上のような点検、調査の結果を踏まえまして、近年の社会経済情勢の変化や、新しい時代の潮流に対応するために、新たな都市発展の長期ビジョンとして第４次総合計画を策定することにいたしました。　計画策定の推進体制といたしましては、庁内の意見調整に当たりまして、各課担当レベルでの調整、各部筆頭次長で構成する庁内検討会議、企画調整審議会での審議を予定しておりまして、最終的には条例で設置することになっております八戸市総合計画審議会での数回の審議、答申を経て計画を策定したいと考えております。　策定過程におきまして、議員各位から御意見を伺うとともに、広く市民の方々から意見をいただく場としまして、一日総合計画審議会の開催などを行ってまいりたいと考えております。　次に、第４次八戸市総合計画の策定にかかわるスケジュールについてはどうかということでございました。　第３次八戸市総合計画の前提条件が大きく変動している状況にありまして、各種目標を達成することが困難となっております状況を踏まえ、できるだけ早期に新しい計画を示したいとの考え方から、平成９年度内に策定することを目標に、さきに申し上げました推進体制に基づき作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、計画構成についてのお尋ねでありました。　第４次八戸市総合計画の計画構成については、当市の今後の基本的な方向性を示す基本構想を平成10年度から平成24年度までの15カ年とし、その具体的な施策の体系としての基本計画を、経済社会情勢の変化に的確に対応した実効性のある計画とするため、５カ年単位として策定したいと考えておるものであります。　基本構想の具体的な構成内容につきましては、今後の課題でありますが、本年２月に策定されました新青森県長期総合プランにおいては、時代のキーワード、本県の歩みと新たな可能性、基本理念、戦略プロジェクト構想等が盛り込まれておりまして、これらを参考にしてまいりたいと考えております。　今後、市民アンケート調査の結果も踏まえ、議員各位を初め、市民各界、各層の意見聴取に努めながら、21世紀の当市の発展を主導する第４次総合計画の策定に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりまして、議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げておきます。　次に、行政改革でありますが、進めるに当たっては、数値目標、年次目標を可能な限り明確にして取り組むべきではないか、こういうお尋ねでありました。この委員会には田名部議員も委員として参画されておられたのでございます。いろいろお骨折りをいただきました。　昨年３月に、市民のニーズに適切に対応できる簡素にして効率的な行政の実現のため、行政改革大綱を策定したところでありまして、これまで大綱に盛られた事項及び検討事項として取り上げた事項、合わせて117の具体的事項につきまして、その見直し等を進めておるところでございます。このうち、審議会等の見直し、専決規定の見直し、総合調整機能の強化等、実施予定年月の定まっていない26の事項につきましては、速やかに年次目標を設定して、その実施に取り組んでいきたいと考えております。　また、個々の改善事項につきまして、数値目標を設定することはなかなか難しい面がありますが、今後行政改革を進めるに当たりまして、できるだけ努力目標としての数値を掲げ、庁内全体がその目標に向かって努力するという、全庁的な取り組みを続けていきたいと考えております。　次に、自治省の定員モデルでありますが、平成７年から11年まで５カ年の中期職員配置計画を策定して実行しているが、自治省定員モデル平成11年度の関係をどのように見ているのか、こういう内容でございました。　平成７年３月に策定いたしました中期職員配置計画では、平成７年度から11年度までの５カ年度における行政需要等を勘案し、平成６年４月１日現在の職員数2560人を平成11年４月１日に19人の減、2541人にするというものでありました。計画２年目に当たる平成８年４月１日現在の職員数は2507人で、53人の減となっておりまして、既に当初の計画を上回って実施されておるところであります。　一方、定員モデルは、地方公共団体が職員の定員管理を進めるための指標としまして、自治省が定めた標準的な職員数の目安でありまして、教育部門、公営企業会計部門及び特別会計部門を除く一般行政部門の職員を対象として算出された数値であります。平成６年度から適用されております第５次定員モデルによりますと、当市の職員数は1097人とされておりますが、平成８年４月１日現在の職員数は1129人となっておりまして、定員モデルと比較いたしますと32人の増、超過率は2.8％となっております。　このように、数の上では中期職員配置計画の減員計画を達成しておりますものの、定員モデルではまだ超過している状況にございます。定員モデルは標準的な業務内容に従事する職員数をもとに算出されておりますために、各団体の行政需要の相違等による個別事情が反映されにくいものとなっておりますが、今後とも、施設の新設や新規事業に対しましては、管理委託の推進や事務事業の見直しを行い、原則として職員の再配置で対処するとともに、多様化する行政需要に的確に対応できるような適正な定員管理に努め、定員モデルに近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。　次に、中央省庁からの出向人事でございます。　八戸市に現在２つのポストに中央からの出向職員が就任しているが、１つには、この経緯とメリット、デメリット、さらには地方分権推進、行革という面からはどのように考えているのか、また、ポストが指定化することはないのか、こういうお尋ねでありました。　多様化する行政需要に的確に対応し、簡素にして効率的な行政を実現するために、行政改革の一層の推進を図ることはもとより、職員の資質の向上と優秀な人材の確保が不可欠であると認識をいたしております。現在、当市におきましては、若手職員を中央省庁に派遣するとともに、中央からの人材を受け入れておりますが、これは当市における重要な施策の効果的な推進を図るために国に要請をしたものでございます。　外部から優秀な人材を登用することは、事務事業の強力な推進が図られるとともに、職員への刺激となり、組織あるいは職員意識の活性化につながるものと考えております。現在、国に３人の職員を派遣し、２人の職員を迎え入れております。　地方分権推進、行革という面からは、どのように考えているか、また、ポストが指定化することはないかということにつきましては、昨年の12月20日に出された地方分権推進委員会からの第１次勧告では、地方分権の実を上げるためには、有能な人材の育成確保が重要となるとし、そのために、地方公共団体においては、これまで以上に職員の研修機会の多様化や研修レベルの向上が必要であること、さらには、国、地方公共団体間での人材交流の円滑化を図る必要があるといたしておるものであります。　また、行政改革大綱でも、人材育成のための研修の充実や国等への派遣を推進するとしておりまして、今後、行政改革や地方分権の進展に伴い、人材の交流が一層進むことが考えられますが、当市におきましても、中央からの受け入れポストが固定化しないよう配慮しながら、それぞれの有する知識、情報、経験を相互に交換できるような人材の交流を進めてまいりたいと考えております。　次に、最近住民の監査請求が増大しており、各都道府県において外部監査制度が検討されているところがあるが、当市の監査委員事務局を強化する必要はないか、こういうお尋ねでありました。　首相の諮問機関であります第25次地方制度調査会は、去る２月24日、地方公共団体の行財政を第三者がチェックする外部監査制度の導入などを盛り込んだ改革案を答申いたしました。その内容は、１つは、現行の監査委員制度の充実とともに、新たな監査制度の導入につきまして、都道府県、政令指定都市、中核市に対しましては、法律で設置を義務づけるという内容です。２つ目は、ほかの自治体も必要があれば条例で定めて設置できるなどといたしております。　この外部監査制度は、地方公共団体の執行機関の１つとして位置づけられておる現行の監査制度は、監査機能の独立性、専門性を確保するには、おのずから限界がありますことも否定できないことでございますことから、地方公共団体の組織に属さない外部監査を導入することによりまして、監査機能の独立性、専門性を一層充実すべきであるといたして取り入れられたものでありまして、国は、この答申を受けて、地方自治法を改正し、早ければ平成10年度から導入すると聞いております。　当市におきましては、行政の透明性と公平性を確保するために、情報公開制度と行政手続制度の整備を図り、来る４月１日から実施することといたしておりますが、これらの制度の運用によりまして、行政をガラス張りにして市民がチェックできる環境が整うものと考えております。　また、当市の監査委員におきましても、平成９年度から、これまで実施していなかった工事監査につきまして、専門的な団体に委託して実施するなど、その強化に取り組んでおるところでありまして、十分にその機能を果たしていると考えておりますことから、監査委員事務局の強化と、外部監査制度の導入につきましては、今後、国、また他都市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、情報公開についてであります。この制度の実施に当たり、どのような庁内体制で対応する考えかというお尋ねでありました。　情報公開制度につきましては、来る４月１日からの制度導入に向け、現在公文書の把握を目的とした全庁的な文書整理や、情報公開条例を受けての具体的な運用基準の作成等、実務的な準備を進めておるところであります。また、公開請求への円滑な対応を図るため、近々各課の職員を対象とした事務取り扱いに関する説明会の開催を予定しておるところであります。　一方、公開請求者のための総合窓口としましては、制度の発足に合わせて、４月１日に総務部総務課内に情報公開コーナーを開設しまして、公文書の検索に必要な文書目録等の資料を備えるなど、制度の円滑な運用を期するための庁内体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、青森県の不適正支出に関する調査結果について、市長はどう受けとめているのかというお尋ねでありました。　先般、青森県が発表しました旅費、食糧費等の不適正支出に関する全庁調査結果につきましては、その内容と金額の大きさに驚いておるところであります。昨今の国内の厳しい社会経済情勢を背景としまして、地方自治体における積極的な行財政改革の必要性が叫ばれまして、地方分権が盛んに議論されている中で、このような調査結果が出たことにつきましては、非常に残念なことと受けとめておるところであります。この問題に対する市民の関心も高く、個々の公務員のモラルと同時に、行政体としての組織全体のあり方が問われているところでありまして、今後、全力を挙げて県民の信頼回復に努めていただきたいものと考えております。　市として不適正支出に関する調査を実施する意思があるかどうか、こういう内容でございました。　予算執行に当たりましては、常に適正な処理を心がけるよう、各部長に対し指示してまいったところであります。また、これまでの監査委員の定期監査結果におきましても、不適正支出に関する報告はなかったものであります。当市としては、県の調査結果にあるような不適正支出はないものと考えておるところでございます。仮に、そのような不適正支出があった場合におきましては、状況に応じ速やかに対応を検討してまいりたいと考えております。　なお、また、田名部議員は、自主的に調査する考えはないか、こういうお尋ねがございました。　監査委員の方とも十分相談をしてみたい。また、調査をしてほしいということを要望してまいりたいと思っております。　次に、農業委員会についてのお尋ねでございました。これは農業委員会会長についてお尋ねでありましたから、農業委員会会長の方からお答えを申し上げます。　次に、私に対しましては、農業政策で、主としてとも補償事業についてのお尋ねがありました。平成９年度とも補償事業の取り組みについてのお尋ねです。　新食糧法のもとでの生産調整は２年目となりまして、県は平成８年12月17日に、平成９年度市町村別生産調整対象水田面積のガイドラインを提示したところであります。八戸市に対するガイドラインは、転作等目標面積852ヘクタール、加工用米換算面積18ヘクタール、合計870ヘクタールとなっておるのであります。　これを受けまして、当市では、平成８年12月26日に八戸市米生産調整推進協議会を開催し、平成９年度新生産調整推進対策の基本方針及び転作等目標面積の配分率39.5％を決定したところであります。生産調整の実効性を確保するためには、地域の合意に基づき、生産調整の実施に伴い、経済的不利益を農業者が相互に補償し合う、とも補償の実施が重要となっておりますため、国及び県では、農業者、農業者団体の主体的な転作への取り組みを促進するために、とも補償事業を実施しておるところであります。このとも補償事業の事業主体は第一種登録出荷取扱業者──これは農協、商系業者でありますが、それであります。　平成８年度のとも補償事業の実施状況は、12月議会において吉田博司議員に答弁を申し上げたところでありますが、その実績は、地区成立１地区、集落成立11集落で、とも補償参加率は26.2％と低かったのであります。その理由といたしましては、新食糧法実施の初年度ということで、事業に対する理解が得られなかったこと、また、飯米農家が多いことなどでありました。　以上のことを踏まえまして、平成９年度事業の実施に当たりまして、八戸市地域間調整推進センター──これは市農協、商系業者で構成しております。そこでは１月10日に市内農協役職員、市農業委員、商系業者などを対象に、とも補償制度に関する研修会を開催し、また、八戸市農協、是川農協等におきましても、とも補償事業に関する説明会を35カ所で開催するなど、事業の普及と理解に努めておるところであります。　さらに、農家への配分通知及び計画受付を昨年より２カ月早め、平成９年度転作等計画書を３月末までに取りまとめを行い、八戸市地域間調整推進センターで地域間、集落間の調整を図ることといたしております。　今後、国、県の指導を得ながら、事業主体として十分連携を図り、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、新幹線でございます。来年度予算に523億円を加えると八戸以南の工事の進捗率はどうかということであります。　平成３年度から８年度までの東北新幹線、盛岡・八戸間の工事予算は704億6000万円でありまして、これに平成９年度予算523億円を加えますと1227億6000万円となり、総工事費4550億円に対する割合は約27％となります。　完成見通しでありますが、昨年の12月の政府・与党合意において、現在着工している３線５区間については優先的に整備を進めるとの項目が盛り込まれましたが、これは着工からおおむね10年とされている盛岡・八戸間の工期に変更はないということでありまして、平成13年度を目標に整備が進められていくものと認識をいたしております。議員も先ほど触れておられました。　また、先ほど申し上げたとおり、平成９年度予算につきましては、今年度の243億円の２倍以上の523億円が計上されておりまして、これによってますます建設に拍車がかかるものと期待をいたしておるところであります。　今後とも、平成13年度完成に必要な予算を確保するため、県並びに関係市町村と連携を保ちながら、各党及び政府関係機関に対し、強く働きかけてまいりたいと考えております。　駅舎改築事業への影響でありますが、八戸駅舎改築事業につきましては、平成７年７月にＪＲ東日本、日本鉄道建設公団、青森県、八戸市の４者で組織した八戸駅整備検討委員会において検討いたしておるところであります。同委員会におきましても、平成13年度完成を前提に事業のスケジュール等を検討しておりまして、来る３月19日に第２回検討委員会を開催することといたしております。　今後とも、平成13年度完成を目標に、盛岡・八戸間の建設促進、駅周辺整備及び駅舎改築事業等に最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、八戸以北の着工見通しについてのお尋ねでありました。　東北新幹線八戸以北につきましては、昨年12月の政府・与党合意におきまして、八戸・新青森間──これは石江でありますが──が整備計画どおりフル規格で整備されることが決定されまして、四半世紀にわたる県民の宿願が実現に向けて大きく前進したものと受けとめております。　八戸・新青森間を含む新規着工区間につきましては、今後、政府及び与党から成る検討委員会において優先順位を決定し、その順位に従い着工するとともに、事業費の配分を行うことになっております。着工が決定されるためには、整備区間ごとに、１つには、収支、採算性の見通し、受益の範囲を限度としたＪＲ貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取りつけ、ＪＲの合意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、工事実施計画の認可申請手続の進捗状況等所要の要件を総合的に勘案することとなっております。　八戸・新青森間の収支、採算性については、昭和63年の政府試算におきましても、平成５年５月のザ・新幹線フォーラムにおける野村総合研究所の試算におきましても、十分採算性があることが報告をされております。また、八戸・新青森間につきましては、ルート、駅位置の公表、フル規格での環境影響評価報告書の公表、フル規格での認可申請など、一連の手続が既になされておるところであります。さらに、八戸・新青森間は、国土の主軸となる日本列島縦貫幹線の形成を図る上で欠くことのできない最重要区間であること等から、優先順位は高いものと考えております。　今後とも、八戸・新青森間の早期着工実現に向けまして、知事を先頭に、これまで同様、強力な運動を展開してまいりたいと考えております。　次に、八戸以北の並行在来線の経営分離、現在の状況、さらには八戸市として並行在来線の経営分離にどう対応していくのかというお尋ねでありました。　並行在来線の経営分離につきましての現在の状況を青森県から伺いましたところ、今後設置される政府・与党の検討委員会において並行在来線問題についても検討されることから、同委員会の並行在来線取り扱いの方針を見きわめながら、沿線市町村の同意の取りつけ等の調整に当たっていく予定であるということでございます。　また、県におきましては、平成９年度予算に並行在来線輸送確保調査費を計上し、この中で運営主体、運行形態、営業区間等、想定されるいろいろなケースについてシミュレーションを行い、具体的に検討し、経営分離後の基本的な考え方を取りまとめると聞いております。　市の対応でありますが、東北本線盛岡・八戸間については、鉄路を残すことを第一義とし、地元住民の足を守ることを前提に、青森県、岩手県や沿線市町村の了解を得た上でＪＲからの分離を受け入れることとしたものでございます。　青森県におきましては、八戸・青森間についても同様に対応していくとしておりますことから、八戸市においても、新幹線八戸・新青森間の着工の前提条件である並行在来線分離については、盛岡・八戸間と同様に対応してまいりたいと考えております。　なお、東北本線盛岡・青森間は、１日52本の貨物列車が走行しているという貨物輸送の骨格路線となっていることからも、その取り扱いについては国策としての検討が必要であると認識しておるところでありまして、今後は青森、岩手両県及び沿線各市町村と一体となって、鉄路の存続に努力してまいりたいと考えております。　次に、教育行政でございますが、これは教育長の方にお尋ねですから、教育長からお答えいたします。　次に、労働行政でございます。八戸公共職業安定所管内の新規学卒者の就職内定状況と今後の対応であります。　長期にわたる景気低迷から緩やかな回復基調にあると言われながらも、完全失業率は高い水準にありまして、雇用環境は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。八戸公共職業安定所管内の平成９年３月の新規学卒予定者5030人のうち、29.8％に当たる1501人が就職を希望しておりまして、このうち１月末現在で90.9％に当たる1364人が就職を内定しております。これは前年同月と比較いたしますと1.4ポイント上回っております。　就職内定のうち65.3％の891人が県内に、34.7％の473人が県外にそれぞれ就職が内定をしております。１月末現在の就職未決定者が137人で、この未決定者の内訳は、男子26人、女子111人で、女子にとっては厳しい状況になっております。　このような状況に対処するため、八戸公共職業安定所主催による新規学校卒業者の職業紹介業務打ち合わせ会、求人説明会を開催するとともに、八戸地区雇用対策協議会主催、会員企業と就職担当教職員による就職問題懇談会を開催し、意見の交換を行ってきたところであります。　９月27日に県商工観光労働部長、11月29日には副知事がそれぞれ八戸商工会議所、青森県経営者協会八戸支部、八戸地区雇用対策協議会に対し、加盟企業の採用拡大について働きかけを要請しました。また、10月７日に八戸公共職業安定所長と市の担当部長が市内の企業を訪問し、採用枠拡大と早期求人申し込みを要請してきたところであります。11月27日には八戸公共職業安定所主催による新規学卒予定者の未就職者と採用予定企業との合同就職相談会を行いました。　県では、平成８年度から新規学卒者を含めた25歳未満の若年者を常用労働者として１年以上継続して雇用した事業主に対する１人20万円の補助金を交付する活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金制度を設けました。この制度を活用し、１人でも多く採用していただくよう啓蒙していくとともに、八戸公共職業安定所、八戸地区雇用対策協議会、就職担当教職員等の関係機関と連携をとりながら、今月中に100％の就職内定がされるように鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、労働時間週40時間制に移行準備が整っているか、実態はどうか。　法定の労働時間につきましては、昭和62年の労働基準法改正以来、段階的に短縮され、平成６年４月から原則的に週40時間労働制に移行したところでありますが、中小企業等に対しましては、猶予措置を設け、時間短縮を行ってきておりまして、この猶予期間の満了により平成９年４月１日から全面的に週40時間制となります。　これにかかわる調査としましては、青森銀行が昨年10月１日現在における県内主要事業所の労働時間短縮状況の調査を行いました。それによりますと、40時間を達成している事業所22.1％、３月までに達成する見込みの事業所56.3％、合わせて78.4％となっております。年度中達成が困難である事業所は19.5％、この問題に対しまして無回答の事業所2.1％でありまして、全面的達成は厳しい結果であります。　労働時間の短縮は、ゆとりある豊かな市民生活の実現と、我が国を取り巻く国際的環境におきましても重要な課題と認識をしております。今後とも八戸労働基準監督署等、関係機関と連携をとりながら、全面的に週40時間労働に移行するように啓蒙に努めてまいりたいと考えております。　次に、福祉行政でございます。事業団の事業開始はいつか。職員労働組合との交渉経過であります。　今後、本格的な高齢化社会を迎え、福祉サービスに対する市民のニーズはますます複雑多様化することが予想されます。そういうことで、このために、ホームヘルパーの身分は現在１年雇用の非常勤特別職であり、ニーズに対応した柔軟なサービス提供は難しくなってきております。　このために、昨年７月の八戸市福祉公社等調査検討委員会の報告を踏まえまして、ホームヘルパーの身分の安定、勤務体制の充実強化、さらには市が設置した社会福祉施設におけるサービスの充実及び効率化などを目的としまして、社会福祉事業団を設置することといたしました。　昨年秋以降、平成９年４月開始をめどとしまして、社会福祉事業団の設立に向けて準備を進め、市職員労働組合に対しましても、事業団を設立する趣旨を説明するなど、理解を求めてきたところであります。その際、ホームヘルパーにつきましては、身分の安定が図れること、社会福祉施設で勤務している市職員についても、引き続いて市職員としての身分は保障されること、保母等の専門職の希望は尊重されるものであること等、したがいまして、施設で勤務している市職員の勤務条件に変わりはないことなども説明してきておるところでございます。　しかしながら、実際には社会福祉事業団としての事業をスタートさせるためには、さらに具体的細部にわたって勤務条件などについて組合と協議を進める必要があると考えております。このために、より円滑な事業実施に向けまして、さらに時間をかけて検討することとし、開始時期を４月以降としたものでありまして、議員各位の御理解をいただきたいと思います。　なお、事業団としての事業は、できる限り早期に開始したいと考えておりまして、福祉事務所内に社会福祉事業団設立準備室を設置し、関連する事務を進めることといたしております。　市職員労働組合との交渉経過はどうなっているか。　先ほど申し上げましたとおり、市職員労働組合に対しましては、昨年秋以降、事業団設立の目的、趣旨等を説明し、現在施設で勤務している市職員に対しても処遇などを説明し、理解を求めておるところであります。これからも、勤務条件など具体的細部にわたりまして、さらに協議を進める必要がありますこと、４月以降準備室を設置し、関連する事務を進めることについては合意しておるところであります。　今後とも、精力的に作業を進め、早期に社会福祉事業団が設立できるよう努力をしてまいりたいと考えております。　時間が間に合うかどうかでありますが、以上です。 ○議長（谷地先次郎　君）農業委員会会長　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長（谷地先次郎　君）以上で26番田名部定男議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　32番　越田巌君質問 ○議長（谷地先次郎　君）32番越田巌議員の質問を許します。越田議員　〔32番越田巌君登壇〕（拍手） ◆32番（越田巌　君）政真クラブを代表して、一般質問をいたします。　中里市長は、就任以来、たくましい産業文化都市づくりを目標に、潤い、安らぎ、喜びを実感できる都市の魅力創造に邁進してこられました。　項目的に概要を申し述べれば、１、八戸地方拠点都市地域の指定、整備、２、東北新幹線盛岡・八戸、そして青森への整備促進、３、輸入促進地域ＦＡＺの指定、整備を核とする八戸港の国際物流拠点の推進、４、八戸ハイテクパークの整備、八戸インテリジェントプラザの設立、八戸北インター工業団地の開発、八戸地域地場産業振興センターの建設など地域産業の高度化、５、総合福祉会館や新市民病院建設を初めとする医療、福祉の充実、６、史跡根城の広場の整備や縄文学習館の建設など、地域文化の保存、伝承、７、フェデラルウェイ市との姉妹都市の提携実現や第３回世界地方都市十字路会議など、国際化施策の展開、そして、道路、公園、下水道の整備等都市を支える社会資本の充実など、その先見性あふれる洞察力、タイムリーな決断、積極果敢な行動力を持って、適切な布石を着々と打ってこられました。まことに見事な敬服に値する政治手腕だと言わざるを得ません。　間もなく新たな世紀を迎えようとする今日、時代はまさしく激動の真っただ中でございます。どうか中里市長、健康には十分に御留意をされ、今年10月と予想されている試練を堂々と乗り越えて、20世紀から21世紀へのかけ橋役となり、歴史に残る市長として不退転の決意で取り組んでいただきたいのであります。　さて、まくら言葉が若干長くなりましたが、本題に入ります。　まず、通告の第１項は、北奥羽地域市町村などとの交流、連携を軸としたまちづくりへの取り組みについてであります。　去る12月10日には次期全国総合開発計画の中間報告が発表されましたが、その中で、経済的にも、また精神的にも、豊かさを実現できる多軸型国土構想が提案をされております。そして、その計画の推進方式としては、参加と連携が提唱され、地域住民、民間企業など多様な主体の参加によって、責任ある積極的な地域づくりと既存の行政単位の枠を越えた地域間の交流によって、それぞれの持つ資源や魅力を共有し、相互に補完し合う多様性に富んだ国土の形成等が戦略的な施策として据えられております。

　このような情勢の中、八戸市を中心とする地域は、古くは藩政時代からのつながりを持つ北奥羽地域を初め、八戸地域市町村圏、八戸地方拠点都市地域など、多種多様な結びつきを有しているのであります。昨年７月には北東北地方拠点都市地域連携交流会議が開催され、また今年１月には北東北３県の主要な５都市による北東北都市間ネットワーク懇談会が八戸市の肝いりで設立されたと聞いております。また、一方では、東北経済連合会から平成７年に発表された環十和田プラネット構想をもとに、去る２月13日には十和田湖を中心とした北東北３県の関係市町村等による環十和田プラネット、広域交流圏推進協議会も設立されていると伺っております。　ついては、これらの新たに結成された組織の趣旨、目的、事業計画等を中心に、交流、連携を軸としたまちづくりへの取り組みについて、市長のお考えをお聞かせ願います。　通告の第２項は、貿易港としての港湾整備等についてであります。　東北地方の重要港湾は、ここ数年のうち、急速に貿易港として整備をされ、各港とも拠点港としての座をねらって、激しい競争を展開しております。もちろん、八戸港も官民一体となって港湾整備に力を注いでまいりましたが、その第１段階の弾みは、何といっても輸入促進地域ＦＡＺの指定だったと思いますし、その上のプラス要素としては、昨年10月における21世紀活力圏創造事業の認定ということも忘れてはなりません。まさに、これらのことは貿易港としての仲間入りをするためのお墨つきではなかったかと思うのであります。　八戸港は、平成６年に経済発展を続けている東南アジアとの国際定期コンテナ船航路がＰＩＬ社によって開設されたのを契機に、その後、世界的にも大手と言われる船会社ＯＯＣＬ社との提携によって、アメリカ、ヨーロッパへの接続サービスも開始され、また、今月中旬からは中国コンテナ定期の第１船の寄港という朗報も聞かれるなど、着実に航路網の拡大が図られてきたという経過をたどっております。　しかし、貿易港として各港湾間の競合に生き残るためには、特に近隣の港湾にいかにして打ち勝っていくかも１つの条件であり、その意味で気がかりなのは、仙台港でございましょう。　仙台港は、外貿定期航路の開設時点としては八戸港に先行されたため、同じ東南アジア航路の貨物については伸び悩むなど、一時は集荷力を疑問視された経緯もあったのでありますが、昨年２月、世界最大手の船会社エバーグリーンによる北米、欧州を結ぶ週１回寄港のコンテナサービスが開始されてから、貨物量が急増し、瞬く間に八戸港を追い越すという状況で、経済圏や消費人口などふところの奥の深さと規模の違いをまざまざと見せつけられた思いがしたのであります。　また一方、日本海の秋田港の伸展ぶりも著しいものだとも承っておりますが、いずれにしても、今後における港湾間競争はますます熾烈になってくるのは必然であります。　そこで、関連する次について質問をいたしますので、市長のお考えを示していただきたいのであります。　第１点、ポートアイランドを含む八戸港全体計画を見ても、外貿コンテナ用などの水深14ないしは15メートルの計画岸壁が少な過ぎると思うのであります。岸壁造成は計画時点から長年の歳月を要する事業であって、完成時点では既に外貿コンテナの時代の流れにおくれをとってしまうのではないかと懸念するものであります。したがって、関係者とも協議をされ、その見直しを前広に図るべきと思うが、御見解をお願いしたいのであります。　また、聞くところによれば、当初は13メートル程度の水深として整備をしておき、必要とされる時点で14、15メートルを確保するという２段階の岸壁造成の方法も、既に一部港湾では採用されているとのことでありますが、その事例について御説明を願いたいのであります。　第２点、荷役サービスの国際標準は、今や365日、24時間体制だと伺っております。もちろん、一挙に八戸港をその体制にとは決して申しませんが、発想の基礎を、初めに昼間労働ありきの就労体制ではなく、初めに入港船ありきの就労体制、すなわち入港船舶主体に転換すべきだと考えるのであります。当然そのためには、コンピュータを活用した効率的な通関システムなどの導入も求められてまいりますが、それらの環境づくりに着手すべきだと思うが、どうか。　第３点、現行の岸壁使用料の算定基準は、24時間がその単位となっておりますが、荷役のスピード化に伴い、これを12時間単位に改めるべきではないのか。　以上についてお尋ねをいたします。　通告の第３項は、八戸港における保安体制の強化についてであります。　八戸港の外国船の入港実績は、10年以前の年間260隻を一昨年は500隻へと倍増の勢いであり、入港、上陸した外国人も約１万1000人を数える実態になっております。港は今や物、情報交流の十字路と言われますが、人の交流が多くなればなるほど、そこには人間社会の光の部分もあるでありましょうが、陰の部分も生じてくるのが世の常でございましょう。平和な八戸港づくりの視点から、次の点についてお尋ねをいたします。　第１点、去る２月14日、八戸港における中国人集団密入国というショッキングな事件が発生いたしました。　東北関係では、昨年の酒田港、小名浜港にも類似の例があったとのことでありますが、いずれの港も漁港から出発し、急速に港湾規模が拡張。それに伴って、外国船の入港も増大したため、保安体制については、その実態に追いついてこれなかった現実があったのかもしれません。しかも、八戸港は漁港、商港、工業港等が入り組んでいるため、正直なところ、保安にはより一層の気配りが必要な港だと考えているものであります。海上保安部、税関、入国管理事務所などの体制強化をしみじみと感じさせる事件でありましたが、港湾の保安維持の観点から、市長の御感想をお聞かせいただきたいのであります。　第２点は、仙台入国管理局八戸港出張所の充実についてであります。　同出張所管内における外国人登録人数は現在1522人で、県内登録者の50％を占めております。今後も扱い人数及び業務内容がさらに拡大するものと想定されております。しかしながら、仙台入国管理局管内のうち、ちなみに港湾関係の出張所の職員数を比較してみたところ、青森５、秋田４、小名浜３、そして八戸を筆頭に、宮古、大船渡、石巻、酒田はいずれも２人となっております。当八戸港出張所は、入港隻数の増加等により、業務消化が精いっぱいの陣容であり、港湾業務全体のスムーズな運営を考えるとき、早急に増員を図り、改善しなければならないと考えるものであります。　市長におかれても、本件については御配慮をなされているとのことでありますが、この機会に改めてその実現方について強く要請を申し上げておきたいと思います。　第３点は、青森県警の警備艇についてでございます。　県警によれば、約30年前までは当時の水上警察が小型船によって青森港周辺の海上警備に当たっていたが、船舶の老朽化のため昭和43年に廃船となり、その後は海上保安部や税関などと連携し、海上、港内の監視、捜査を行ってきたとのことでございます。　近年において、各県においても警備艇の配置を進め、現在、東北管内で警備艇を持たないのは青森県警のみと言われておりましたが、このほど国内でも最大級のものを平成９年度から配備し、係留地についても八戸港を予定していると承っております。　ついては、同警備艇に関連する具体的な内容について御説明いただきたいのであります。　通告の第４項は、三日町・番町地区の再開発についてであります。　近年、郊外型、ロードサイド型の店舗展開により、全国的に各都市の中心部の停滞が報じられ、その再活性化が各地で模索されているようでございます。我が八戸の顔である中心市街地も同様であり、まちの魅力を高めるため、ミニキャブ事業に合わせた商店の改装、歩道整備等の環境改善を進めるなど、再活性化に向けた努力が払われていることについては、評価をいたしているものであります。　また、最近では、三日町・番町地区の再開発の動きも見られるのでありますが、これらの状況に加え、現在市が実施している中心商店街に隣接する三八城公園の改築、公会堂前広場の整備、さらには庁舎別館の建てかえなどを考え合わせるとき、中心市街地における町並みの景観改善や回遊性の確保に大きく寄与するものと期待をいたしているところであります。　中心市街地は、何といっても長い年月にわたり、市民の心のよりどころとして、市民生活との結びつきが強く、これからも地元の伝統文化が地域関係者によって維持され、今後も発信される中心の場であろうと私は思うのであります。　このような観点に立つとき、消費者はもちろんのこと、広く市民の新たなニーズに対応した魅力づくりと集客力向上に向けた改革を常に考えていくことが、中心市街地、特に商店街の方々に求められているポイントだと認識いたすものであります。　したがって、三日町・番町の地元の皆さんが、自分の手で、さらなる発展の願いを込めて、再開発を検討されていることに対し、大いなる期待を寄せるとともに、その実現を心から願っているものであります。　そこでお伺いしたいのでありますが、三日町・番町地区の再開発事業の動きが現在どのような段階にあるのか、また今後の予定についてお知らせを願いたいのであります。　通告の第５項は、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度についてであります。　我が国は、昨年春の第136回通常国会において、いわば海の憲法とも言われる国連海洋法条約を批准。同時に、関連法案も可決し、いみじくも７月20日、初めての国民の祝日「海の日」から施行に移され、まさに新海洋秩序の幕あけの年として、今年１月１日からＴＡＣがスタートしたところであります。　申し上げるまでもなく、ＴＡＣは条約批准国が沿岸から200海里の排他的経済水域の設定を認められると同時に、義務として域内における水産資源管理のための漁獲可能量を定めるという制度であります。適用初年の今年は、対象魚種として、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類、ズワイガニの６魚種が決定され、最近３カ年における平均漁獲量を根拠に決められたと言われております。まき網、沖合底びき船などを対象とした大臣管理量、そして、定置網、小型底びき船などを対象とする知事管理量に分けられていると伺っております。　このＴＡＣの実施に当たり、当面のところ、本県漁業には大きな影響はないという見方もある一方で、本来の目的である資源管理を展望する場合、可能量はもっと厳しいものに移行するのではないか、あるいは八戸にとって水揚げの大宗を占める主要魚種イカが将来ＴＡＣ指定魚種になるのではないかなどなど、これからの課題と不安感をよく耳にするのであります。　また、同条約の場合、既存の２国間協定が優先されることが認められているため、以西漁業のように日中、日韓漁業協定が存在することから、現在、両国と交渉中ではあるものの、尖閣、竹島の領土権と取り締まり権が絡まって難航しており、無謀操業などのはね返りに思いをめぐらせるとき、今後に対するさまざまな不安が募るのであります。　そこで、ＴＡＣについてのこれまでにおける経過の概要と今後どのように歩んでいくのか、市長の御見解をお願いしたいのであります。　通告の第６項は、南浜地区の整備構想等についてであります。　国の名勝種差海岸の整備開発を目指す県と市が、整備指針として策定した八戸南浜調査報告書が公表されたのは、平成６年８月であります。白浜から金浜までの延長９キロメートルの沿岸域が対象となるもので、各ゾーンごとに環境、景観や海岸保全を図りながら海洋性レクリエーションの拠点整備を進め、沿岸域の利活用を促進していくという内容であります。　しかしながら、自然を保全しながら開発は可能とする県と、人工的な力が入る以上、自然破壊につながるとする自然保護団体などとの論議がかみ合わず、その後の動きが目に映ってこないのが現状でございます。　また、昨年の９月定例会では、近藤議員から、種差海岸、階上岳県立自然公園の国立公園への編入、国定公園の指定問題が取り上げられておりましたが、１としては、指定要件に対し、現況区域は面積が少ない、２としては、民有地の占める割合が99.7％である、３としては、県立自然公園が国立または国定公園に指定されても、行為規制の程度がほとんど変わらないため、区域拡張をするとなれば、新たな私権の制限を受ける住民の賛同が得がたいなどの理由から、今後とも国、県などの指導をいただき、研究課題としたい旨の御答弁がありましたが、そのとき、私の印象としては、かなり困難性があると受けとめたのであります。　以上のような経過を踏まえて、関連する次の質問をいたしますので、御説明をいただきたいのであります。　第１点、青い海とネーチャープロムナード整備事業の進捗状況と今後の計画についてはどのようになっているか。　第２点、日本の渚百選などの説明板を設置する考えはないか。　第３点、南浜整備構想の今後における進め方についてはどのように考えておられるのか、お示し願いたいのであります。　通告の第７項は、骨粗しょう症検診事業についてであります。　高齢期の健康な生活を脅かす病気の１つとして、骨粗しょう症は近年特に注目をされておりますが、八戸市は、平成８年４月から増加傾向が予想される骨粗しょう症の早期診断と予防を図るため、骨密度を測定する検診と、必要に応じ、生活習慣の改善の指導、高齢期に発生する骨折りなどによる寝たきりの予防などを目的として同事業を実施し、特に先般の八戸市健康まつりにおいては、市民の関心も高く、好評をいただいたと承っております。　ついては、同事業のさらなる充実を図るため、現在、その作業に取り組まれているとのことでございますが、その具体的内容についてお尋ねをいたします。　以上で私の質問を終わります。　〔32番越田巌議員降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）越田議員にお答え申し上げます。　まず、冒頭に私にかかわりましての激励のお話を伺いました。恐縮をいたしておりました。　お尋ねの趣旨は、北奥羽地域市町村などの交流、連携を軸としたまちづくりの取り組みについてはどうか、こういう内容でございました。　急速な経済成長を遂げた戦後半世紀から新たな半世紀へ、また20世紀から21世紀へと時代が転換しつつある中で、我が国を取り巻く経済社会情勢は、高齢化、少子化、情報化、国際化、市民意識、価値観の多様化、生活行動の広域化など、大きな潮流の変化が生じつつございます。中でも、自由時間の増大やモータリゼーションの進展などを背景としまして、住民の生活行動は、観光、レジャー、文化、スポーツなどの生活レベルから物流を初めとする産業活動の領域まで、広範囲の分野にわたり、多様化、広域化の度合いを強めてきております。　一方、人口の自然増加率の低下が全国的に進行しまして、21世紀初頭には全国のほとんどの市町村で人口減少となることが予想されておりまして、いわゆる右肩上がりの発展からの新しい発想の転換が求められております。　このような活動領域の広域化や人口減少時代の到来等を背景に、地域づくりの新しい視点として、都道府県や市町村の枠を越えた交流、連携の必要性が認識をされてきたところであります。　当市といたしましても、こうした時代の潮流に的確に対処するため、今年度、交流、連携の新たな受け皿づくりを行ったところであります。　まず、八戸地方拠点都市地域の推進母体であります八戸地方拠点都市地域整備推進会議の事業として、弘前地域及び米代川流域地域との連携、交流を進める北東北地方拠点都市地域連携交流会議を平成８年７月に第１回目として秋田県大館市で開催をいたしました。この会議では、北東北の太平洋側から日本海側までの３地域、46市町村の広範囲にわたり、それぞれの地域資源の相互活用を図るために、３地域の企画担当課長で構成するものであります。開催は３地域の持ち回りで、平成９年度は弘前地域の黒石市で開催する予定となっております。　本年１月には北東北都市間ネットワーク懇談会を発足をさせました。この懇談会は、北東北地域に札幌、仙台に次ぐ中枢的な都市圏を形成するため、北東北３県の中核的な都市間の連携強化を図るもので、当面、人口10万人以上の５都市の企画担当課長で構成されております。第１回会議は八戸市で開催したところでありまして、都市間の共通の利益を見出すため、今後、事務的な協議等を進めながら、持ち回りで開催することにしておりまして、来年度の第２回会議は盛岡城開城400周年を迎える盛岡市で開催する予定であります。　さらに、本年２月には環十和田プラネット広域交流圏推進協議会が設立をされました。この協議会は、東北経済連合会が平成７年に提唱しました環十和田プラネット構想の考え方をベースにいたしまして、東北の豊かな自然を象徴し、世界にも誇れる十和田湖を中心とした北東北における新しい広域交流圏の形成を目指すものであります。　現在、青森市長を会長に３県内の74市町村、八戸商工会議所を初めとする24の民間団体が加入しておりまして、平成９年度から目的実現のための調査研究、関係機関への要望活動等を実施することになっております。　当市では、これまでも古く藩政時代から歴史的なつながりを有する北奥羽開発促進協議会ふるさと市町村圏として、総合的、一体的な圏域づくりを推進しておりますが、八戸地域広域市町村圏を初め、三陸沿岸都市会議、南部首長会議、「戸のサミット」など、市町村の枠を越えたさまざまな広域的な施策を展開してきたところであります。　今後とも住民サービスの高度化、選択多様性の向上、交流による新たな地域発展の機会の創出といった観点から、縦軸、横軸など、多面的で多様な密度の高い交流、連携を促進するための交流基盤の整備と交流、連携活動の活性化に力を注いでまいりたいと考えておりまして、議員各位の御支援、御協力をお願いを申し上げます。　次に、八戸港における外貿コンテナ用計画岸壁として、大水深岸壁の整備を念頭に、現在の港湾計画の見直しを図るべきと考えるが、市長の考えはどうかというお尋ねでございました。　海上コンテナ輸送におきまして、船社は輸送効率向上のため船舶の大型化を図っておりまして、国内におきましては、大都市圏の港湾のみならず、地方港でも大型船の接岸が可能な大水深岸壁の整備に積極的に取り組んできております。　また、国におきましては、中長期的な港湾整備ビジョンであります大交流時代を支える港湾を打ち出し、国際競争対応の一環として大水深岸壁の整備を盛り込み、国際中枢港湾を中心に、その整備が進められておるところであります。　八戸港におきましても、船舶の大型化の動向を踏まえると、外貿コンテナ用岸壁としては14メートルないし15メートルの岸壁を整備し、船社側に寄港を要請していく積極的な姿勢が重要であると認識をいたしております。　市としましては、地域経済発展の基盤であります八戸港の利用促進に向け、現在改定作業が進められております港湾計画とともに、次期港湾整備５カ年計画に大水深岸壁の整備を盛り込むよう、国、県に要望してまいりたいと考えております。　なおまた、段階的に岸壁水深を深くする方法ではないんですが、川崎港において、コンテナ船の大型化などに対応するため、港湾計画を変更し、水深約７メートルの護岸であった場所を平成７年度までに水深14メートル１バースに改修し、さらに、水深15メートル１バースの岸壁を整備する計画があると聞いております。　そこで、越田議員は港湾につきまして専門家でございますので、申し上げるまでもないのですが、ここで申し上げておきたいことは、このコンテナは、かつて藩政時代に徳川３代家光公が鎖国政策をとりまして、215年間、鎖国政策できましたのですが、黒船がやってくるということで、それを迎え撃つには海岸に大砲をもって迎えるという時代があったわけでございますが、今日、コンテナが30年前に我が国に入港する、東京港へ入るときに、第２の黒船がやってきた、こういうことが言われたわけでございます。今日では、その藩政時代の大砲にかわりまして、ガントリークレーンでこのコンテナ船を迎え入れなければならない時代を迎えておると思っております。　八戸港におきましても、かつて南部藩におきまして、鮫あるいは湊、館鼻等に大砲の砲台を設置したという歴史もあるわけでございますが、我が八戸港にとりましては、ガントリークレーンで今後そのコンテナ船を迎え入れていかなきゃならぬでしょうと、こう思っております。　そういう矢先でございますが、実は３年半前でございます。シンガポールへ参りまして、八戸港の啓蒙をしながら、コンテナ航路を開設してほしいと船会社に要望した経緯がございました。そのときに船社側は、100本の荷物があるか、もしない場合には、それのペナルティーを考えてもらいたい、こういう要請がありました。　私はそのときに、100本という荷物が果たして八戸港で出荷できるのかどうか、そういう必要があるのかどうか、非常に不安でございました。ガントリークレーンもございませんでしたから、ただ不安ではありましたが、長期展望に立ちますときに、何としてもこれは国際定期航路の開設をして、最も世界で経済成長の発展の続いておる東南アジアと結ぶことが、私の八戸の地域はもとより、北東北の産業経済構造の変革に大きな影響、インパクトを与えるものでしょう、そういう認識のもとにお願いをしてまいったわけでございます。　自来、この航路を開設しましてから約３年に及ぶわけでございますが、だんだん貨物がふえてまいりまして、先月、２月でございますが、それは718本という記録をつくったところでございます。これは、100本、200本を300、400、500、600、700と、こういうところまでやってまいりました。　先ほど仙台港と秋田港との比較をなさっておりましたが、おっしゃるように、仙台港も頑張っております。さらに、秋田港も日本海側で頑張っているわけでございますが、私は将来的に、南東北仙台港、北東北の八戸港、これが外国貿易港として機能を果たしていかなければならないものでしょうと。　そういうことからいたしますときに、ガントリークレーンの数の問題、薫蒸施設の問題──薫蒸施設は今建設してもらっているわけですが、将来、青果物等も輸出入を必要とするでしょう。それと、この岸壁の整備、14メートルないし15メートル、14メートルはあるわけでございますが、15メートル岸壁も必要な時代がやってまいりましょう、このような認識を持っておるところでございまして、議員お説のようなことで、今後とも第９次港湾整備計画の中に入れてもらうよう今まで要望してまいりましたが、なかなか最近公共投資の関係が厳しい局面にありますけれども、国に対し、県に対して強く要望してまいりたい、こう考えております。　次に、八戸港における365日、24時間の荷役体制に向け、効率的な通関システム導入などの環境づくりに着手すべきと考えるが、市長の考えはどうか、こういう内容でした。　我が国における現在の港湾荷役体制につきましては、効率的な荷役作業の実施とともに、労働条件の向上を図るために、労働者側と企業側が協議を続けておるところでございます。しかしながら、海外におきましては、多くの港湾が原則として365日、24時間の荷役体制となっております一方で、近年、常時荷役ができない日本への寄港を取りやめるケースがふえておりまして、中長期的には日本経済の国際競争力低下につながるものと懸念をいたしております。　このために、近年の規制緩和の流れを受けまして、国際中枢港湾のみならず、地方港におきましても、荷役体制や輸出入手続の改善に着手するなど、港湾間の競争も激しくなっております。　市といたしましても、港湾全体のサービス水準を高め、入港船舶をふやすことが、八戸港並びに地域経済の発展に重要であると認識をいたしております。　今後は、365日、24時間の荷役体制実現のために、通関手続の効率化などに向けた規制緩和や環境づくりが推進されるように、関係団体へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、八戸港における岸壁使用料の算定基準を24時間から12時間に改定すべきと思うが、市長はどうかというお尋ねでありました。　船社は、輸送機関の短縮や運航経費削減のため、寄港時間を短縮することが不可欠となっておりまして、近年、日本への寄港取りやめが相次ぐ理由の１つには、海外の港湾に比べて高い岸壁使用料が挙げられております。　全国的に岸壁使用料の算定基準は24時間とされてまいりましたが、ガントリークレーンなど荷役機械の性能向上や増設等によりまして、荷役時間の短縮が図られておりまして、コンテナ船は接岸から12時間以内で出航するケースがふえてきております。このような状況から、国際中枢港湾を中心に岸壁使用料の算定基準を12時間に改める動きが出ておりまして、北海道・東北ブロックにおきましては、室蘭、苫小牧、酒田の各港で見直しの検討に入っていると聞いております。　しかしながら、コンテナ船が多く寄港する国際中枢港湾等の大型港湾では、ガントリークレーンの数も多く、荷役時間も短くて済むのに対し、八戸港ではガントリークレーンが１基であるほか、長い荷役時間がかかるばら積み船の貨物船が多く寄港するなど、大型港湾と八戸港とでは岸壁使用料の算定基準を考える際の状況が異なるものと認識をいたしております。　市といたしましては、このような八戸港の状況を考慮しつつ、適切な岸壁使用料の設定により、港湾の利用促進を図ることが重要であると考えておりまして、岸壁使用料の算定基準を12時間に改定することにつきましては、関係団体の意見を聞きながら、港湾管理者である県と協議してまいりたいと考えております。　次に、去る２月14日、八戸港において発生した中国人集団密入国事件に対して、市長はどう受けとめているか、こういう内容でした。　八戸は、「海から拓け、海とともに発展してきたまち」と言われますように、八戸は古くから海とかかわりを持ち、海とともに歩んできたまちだと思っております。古くからの漁港に加え、昭和39年の新産業都市の指定を契機としまして、商業、工業港として、さらに、平成６年の国際コンテナ定期航路開設により、国際物流拠点港として、その役割も大きく変容してまいりました。　昨今、国際社会の変動を反映して、また世界経済のグローバル化、ボーダーレス化が進展する中におきまして、近隣諸国における日本への難民の流出や船舶を利用した集団密入国事件が相次いでいるのを見聞きしておるところであります。これまで船舶による集団密入国事件は、主に西日本や日本海側を中心に発生しておりましたことから、北東北の、しかも太平洋岸に位置する八戸港が対象になることは予想だにしなかったことでありました。　このような事件は当市にとり初めてのことでありますが、市民の皆様に不安を与えることとなりまして、まことに遺憾なことと考えております。今回の事件が早急に解決したのも、八戸海上保安部、函館税関八戸支署、仙台入国管理局八戸港出張所、八戸警察署など八戸港海事官公署の迅速で提携のとれた捜査体制のおかげでありまして、当市としましては、その早急な対応に対し、各関係機関に早々感謝を申し上げたところでございます。　八戸港におきましては、これまでの東南アジアコンテナ定期航路に加えまして、中国航路が開設され、さらに、国際物流拠点化が進展することとなりますが、今後、このような事件で市民の皆様に不安を与えることのないよう努力してまいりたいと考えております。そのため、これからも八戸港の各海事官公署の拡充によりまして、八戸港における保安体制の確立強化を図っていただき、各関係機関が連携をとり、水際で食いとめることができるような運動を進めていきたいと考えております。　特に感想を求めるという部分がございましたが、実は２月14日、ここ半年前から中国航路の開設を進めてまいってきた経緯がございました。助役が広島へ参りまして、この船会社、中国の重慶市にあります会社と広島県にあります神原汽船という会社の合弁会社でございますが、その会社が外国航路を持っておりまして、中国航路を持っておるわけでありますが、このことをお願いを申し上げてまいったのでございます。この航路は寧波、上海──寧波は530万の人口と聞いています。上海は、御案内のように、1330万だそうです。それが苫小牧へ参りまして、八戸、日立、清水、そして上海、こういう航路でございました。　２月14日の日に助役を主体にしまして、関係者はその神原汽船と交渉に行っておって、合意した日なのでございます。たまたまその日に密入国事件が出まして、これは大変喜びと、またこれ大変なことが起きたということでございまして、戸惑いを感じたのでございますが、今後、できるだけこの密入国の事件等で市民に不安を与えることのないようにして、そしてまた、国際交流を進めるには、この東南アジア航路に続きまして、中国航路は大変大事な航路だと思っておりますので、今後ともそういうことで努力を傾注してまいりたい、こう考えております。　それから、次に仙台入国管理局八戸港出張所の充実についてのお尋ねでございました。　これは八戸港の国際物流拠点港の伸展により、入港外国貿易船及び入国上陸外国人も増大し、仙台入国管理局八戸港出張所の業務量もふえている。しかし、当出張所の職員は２名、業務消化が精いっぱい、今後、この業務体制のスムーズな運用を考えるときに、早急に改善しなければならない、こういうお尋ねでございました。　まさしく同感でございまして、傾聴いたしたところでございます。　議員御指摘のとおり、八戸港の国際物流拠点化の進展によりまして、外国貿易船及び入国上陸外国人も増大しまして、仙台入国管理局八戸港出張所の業務は非常に厳しい状況にあるということは認識をいたしております。八戸港における外国貿易船入港隻数は、昭和60年の265隻に対し10年後の平成７年には500隻、ほぼ倍増。また、入国上陸外国人数は、平成元年の9456人に対し平成７年には１万1034人と、約1600人増加しております。また、同出張所管内のうち、青森県内における外国人登録者数は、平成８年の12月末現在1538人で、青森県内登録者の約50％を占めております。　さらに、仙台入国管理局管内における各出張所の職員数は、議員御案内のとおりでありまして、八戸港出張所は２名体制でございます。

　当市といたしましても、このような状況につきましては認識をしておりまして、昨年の７月、当出張所の上部機関であります法務省及び仙台入国管理局に対しまして、当出張所の強化を陳情いたしておったところであります。また、先般の八戸港における中国人集団密入国事件によりまして、その必要性を深く再認識をいたしたところでありまして、今後、さらにその実現に向けて運動を展開してまいりたいと考えております。　次に、現在青森県警では警備艇を保有していないが、平成９年度から国内でも最大級のものを八戸港に配備すると聞いている。同警備艇の具体的内容を示せという内容でございました。　青森県警察本部より伺いましたところ、県警では、警備艇の平成９年度導入を計画し、警察庁へ警備艇の配分申請を行うとともに、警備艇の管理施設整備費等の導入経費を平成９年度県予算に要求しているとのことでございます。　警備艇の拠点は、八戸港ポートアイランドを計画しており、機動力を生かして、県内沿岸部全域を警備エリアとすることで検討しておるとのことでございます。　警備艇の概要でありますが、全長23メートル、総トン数41トン、最大速力41ノットでありまして、警備艇としては全国でも最大級のものとなります。　主な要務は、拳銃、薬物密輸入の取り締まりなどの水際対策のほか、密漁の取り締まりや水難救助、その他各種警戒警備にも活用するとのことでございます。　また、八戸海上保安部では、昨年更新されました高速船の巡視艇「むつかぜ」を含み４隻の巡視船及び巡視艇を有しておりますことから、八戸港におきましては、今回配備される青森県警の警備艇を加えまして５隻となるのであります。　このたびの青森県警による警備艇の八戸港配備は、先般の中国人密入国事件を初め、その他各種犯罪による市民の不安を取り除く効果とともに、今後ますます発展が見込まれる八戸港の安全を確保するための保安体制確立強化に向けた大きな前進であると期待をいたしております。　当市といたしましては、今後とも各関係機関と連携を保ちながら、八戸市及び八戸港のさらなる発展と八戸港における保安体制の確立強化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　次に、三日町・番町地区の再開発についてであります。現在どのような段階にあり、今後どのような予定かという内容でございました。　中心市街地の再開発につきましては、昭和62年度に八戸市中心市街地都市活力再生拠点整備計画調査を実施をいたしまして、再開発を促進すべき地区として、中心市街地の約51ヘクタールの地区再生計画を策定して以来、街区ごとに地元関係者の方々と勉強会を重ねてまいったところであります。　このような中で、三日町・番町地区におきましては、平成６年８月に地元関係者、有志による再開発促進協議会が組織されるなど、再開発についての関心が高まりましたことから、平成７年度において国の補助制度を活用した三日町・番町地区市街地再開発事業等調査を実施し、対象地域約2.5ヘクタールにつきまして、現況調査、権利者意向調査、施設計画案の作成等を行ったのであります。　地元では、これらの調査結果をもとに、事業化に向けた具体的な検討を進めるべく、平成８年10月に関係権利者から成る準備組合を設立したものであります。現在、準備組合には関係権利者33名のうち25名が参加して、残る権利者の参加促進、資金計画、施設計画等の具体的な事項について検討を進めておるところであります。　今後は、このような内容を詳細に検討し、本組合設立に移行することとなりますが、行政としても、事業の実現に向けまして、引き続いて協力してまいりたいと考えております。　次に、漁獲可能量──いわゆるＴＡＣ制度でございますが──の経過、概要と今後の見通しについてどうかという内容でございました。　漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度は、国連海洋法条約の批准に伴いまして義務づけられた制度でございます。国連海洋法条約では、１つには、沿岸国は200海里以内の排他的経済水域を設定できるというものです。２つ目は、沿岸国は排他的経済水域における漁獲可能量──ＴＡＣでありますが──を決定し、生物資源の保全管理に関する措置を講じなければならないと定められております。　ＴＡＣ制度は、同条約が昨年の通常国会におきまして批准され、７月20日に発効したことに伴いまして、ことしの１月１日から実施されることになったものであります。　ＴＡＣ制度の基本計画は、農林水産大臣が中央漁業調整審議会に諮問し、その答申を受け、策定したものであります。　対象となる魚種は、１つには、漁獲量が多く、経済的な価値が高い魚種、２つ目は、資源状況が極めて悪く、緊急に保存管理を行うべき魚種、３つ目は、我が国周辺で外国漁船により漁獲が行われている魚種等を基準に選定されまして、数量については、急激な漁業経営への影響を避けるため、科学的資源評価のみならず、過去３カ年の漁獲実績も考慮して決定されたものであります。　ことしのＴＡＣ対象魚種及び数量でございます。サンマ30万トン、スケトウダラ26万7000トン、マアジ37万トン、マイワシ72万トン、サバ類63万トン、ズワイガニ4815トンと定められておりまして、それぞれ大臣管理漁業分と知事管理漁業分に配分されておるのであります。　その管理方法は、大臣管理漁業につきましては各漁業者団体、知事管理漁業については各県において管理することになっております。この中で当市の漁業に関連の大きいのは、大臣管理漁業であります沖合底びき網漁業のスケトウダラ、大型、中型まき網漁業のマイワシ、サバ類であります。ことしの漁獲数量におけるＴＡＣの影響は小さいと言われておりますが、今後、本来の目的であります科学的資源評価による資源動向に基づくＴＡＣが設定されました場合に、減船、漁獲量の削減等水産業界への大きな影響が懸念されているところであります。　また、当市の主要魚種でありますスルメイカにつきましては、資源的な知見が不十分なこと、漁業種類が複雑なこと等の理由でことしのＴＡＣ対象から除外されましたが、次の指定候補魚種の１つに挙げられておりまして、今後の動向に注目しているところであります。　ＴＡＣ制度は、海洋法上の義務でありますと同時に、漁業の資源状況が悪化し、他方で漁獲技術が進歩してきている中で、資源管理型漁業のさらなる拡大、定着を図り、漁業の計画性を高め、経営の安定化を図るためには必要と認識をいたしております。　しかしながら、日本におきましては、東経135度以西において、中国及び韓国との２国間の現行漁業協定の改定が必要なことがございますことから、200海里排他的経済水域の全面設定がなされておりませんので、本格的ＴＡＣ制度の実施には至っていない状況にあります。　ＴＡＣ制度は、漁業生産のみならず、加工流通体制にも大きな変革をもたらすものでございますことから、市といたしましては、今後も情報収集に努め、国、県と連携をとり、業界とも協力しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、南浜地区の整備構想で、青い海とネーチャープロムナード整備事業の現在までの進捗状況はどうなっているのか、また今後の計画はどうかというお尋ねでありました。　青い海とネーチャープロムナード整備事業は、平成６年度から平成10年度までの５カ年計画で、自治省のふるさとづくり事業を活用して、当市の自然観光地であります名勝県立自然公園種差海岸──これは蕪島から金浜までの約12キロ区間になりますが──の整備につきまして、公衆トイレの水洗化や遊歩道、展望所及びあずまや等、自然に配慮しながら整備しておるものであります。　現在までの整備状況は、平成６年度事業としまして、白浜海水浴場関連道路路盤工事、水産科学館関連道路整備工事、種差海浜公衆トイレ新築工事、種差キャンプ場公衆トイレ改築工事、平成７年度事業としましては、白浜海水浴場関連道路舗装工事、葦毛崎高齢者、身障者用展望所整備工事、葦毛崎公衆トイレ改築工事──これは身障者用の転用であります。さらに、法師浜公衆トイレの改築工事、種差キャンプ場施設整備工事、平成８年度事業としましては、葦毛崎地区遊歩道整備工事、棚久保南公衆トイレ改築工事、蕪島駐車場整備工事等々の事業を実施してまいったところであります。　また、青森県が八戸港ポートルネッサンス21、鮫地区計画の八戸港鮫地区海岸環境整備事業によりまして、水辺のやすらぎゾーンとして位置づけられております蕪島周辺を遊歩道を備えた海浜公園として、平成３年度から平成７年度までの５カ年計画で、階段護岸、休憩所、あずまや、花壇等一体的に整備をいたしております。　さらに、平成８年度と平成９年度の２カ年事業としまして、蕪島からマリエントまでの護岸改修工事に着手しておりまして、この工事の中でガードレールを擬木さくに改修することになっております。そのほか市では種差海岸に自生しております貴重な海浜植物の保護育成を図るために、関係者の意見、指導のもとに、葦毛崎展望台周辺並びに水産科学館関連道路、ロータリー等にハマナスの植栽を行い、良好な自然環境の保全に努めております。　なお、平成９年度事業としましては、深久保地区の遊歩道整備工事、高岩展望所整備工事、３つ目は日本の渚百選等百選説明板製作設置──４カ所でありますが──等の整備事業を計画をいたしております。　５カ年計画の最終年度であります平成10年度には、種差海岸地域内の駐車場整備や公衆トイレの水洗化改修等を計画しておりますが、事業を進めるに当たっては、地元関係者の御意見も伺いながら、整備に努めてまいりたいと思います。　今後とも魅力ある自然観光地として、市民並びに県内外から訪れる多くの観光客に喜んで利用いただけるよう、種差海岸の恵まれた自然景観を生かした観光振興策を推進をしてまいりたいと考えております。　なお、先ほど４カ所と申し上げましたが、同じものを４カ所に建てるのではございませんで、１つには音の風景百選、これは蕪島でございます。それから、大須賀海岸は渚百選でございます。それから、種差と白浜海岸は新日本観光地百選と白砂青松百選、この４つを意味しておるのでございます。　次に出てまいりますが、日本の渚百選などの説明板を設置する考えはないかということでございます。　当市には、名勝県立自然公園種差海岸、天然記念物ウミネコの繁殖地蕪島などの自然、さらには是川遺跡や史跡根城の広場などの歴史的文化遺産のほか、八戸三社大祭やえんぶりなどの行催事に加えまして、郷土料理などの食文化や産業などの魅力ある観光資源が豊富にございます。その中におきまして、当市の自然景観等が全国の中でもすぐれた景色として、また将来にわたって残していきたい風景として、日本の４つの百選に選ばれております。　その内容は、昭和62年１月10日に種差海岸が日本の白砂青松百選に選定、昭和62年４月23日に種差海岸新日本観光地百選に選定、平成８年７月１日に八戸港蕪島ウミネコが日本の音風景百選に認定、平成８年７月10日に大須賀海岸が日本の渚百選に認定されておるところであります。　当市では、平成８年７月に日本の音風景百選と日本の渚百選に、新たに百選に認定されたことを受け、当市の４つの百選を多くの市民や当市を訪れた観光客に広く紹介宣伝するために、同年11月に選定書等の原本を市庁本館市民ホールに、またその複製を八戸地域地場産業振興センターと八戸市水産科学館に掲示をいたしております。さらに、当市の観光パンフレットやリーフレット等にも掲載し、当該百選の紹介宣伝に努めております。　議員御案内の説明板の設置につきましては、今定例会に製作設置等にかかわる予算を提案しておるところでありまして、百選に選ばれた風景等が一望できる場所に、その内容を記載した説明板を設置したいと考えております。今後とも、これらの４つの百選につきまして、広く紹介宣伝に努めるとともに、さらなる観光資源の発掘や開発を推進して、当市観光の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、南浜整備構想の今後における進め方をどのように考えているのかということでありました。　南浜地区沿岸域の総合的な保全と利用を図るため、青森県と八戸市では、平成４年度と５年度の２カ年によりまして、小舟渡平から金浜までの延長約９キロメートルの区域を調査検討をいたしまして、八戸南浜調査検討報告書を作成しました。作成に当たりましては、学識経験者、地元関係者及び行政担当者から成る八戸南浜を考える会を設立をし、その意見と指導を受け、当区域を４つのゾーンに分けて、地域の特性を生かした整備構想をまとめたものであります。　これをもとに、県と市では八戸南浜沿岸域保全利活用指針案としてのパンフレットを作成して、平成６年度に地域住民を対象といたしました説明会を開催したところ、沿岸域の利活用に当たり、種々の意見や要望等が出されました。これを受けて、県では、これまで海浜測量を実施する等地形調査等をしていると聞いております。　また、今後の進め方といたしましては、現在この地域で進めております青い海とネーチャープロムナード整備事業との整合を図りながら、この指針案の基本理念であります自然環境の保全と多面的な活用を図るため、地域住民とのコンセンサスを得ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、骨粗しょう症の検診の現況と今後の取り組みについてのお尋ねでありました。　骨粗しょう症の検診につきましては、高齢化社会の到来とともに、骨粗しょう症の増加が予想されておりまして、早期診断と予防を図るため、平成８年度から国の補助事業を活用し、婦人の健康づくり推進事業の一環として、30歳から39歳までの女性2200人を対象に骨の健康度検診を実施してきたところであります。　実施状況は、12月末現在、受診者1032人、受診率は46.9％であります。検査結果では、要精検者８人、受診者の0.8％、要観察者77人、受診者の7.5％となっておりまして、要精検者には訪問指導を、また要観察者には生活、食事、運動等の集団指導を行っておるのであります。　この骨粗しょう症検診の年齢制限につきましては、当初から年齢拡大の要望がありますことや、昨年の健康まつりでの市民の関心が高かったこと、さらには骨粗しょう症の早期診断と予防を図るためには、40歳以上の女性についても検診が必要であること等から、対象者の拡大につきまして、医師会及び総合健診センター等関係機関と協議検討してまいったところであります。　御提言の事業拡大の変更につきましては、新年度において、40歳以上の女性につきましても、より総合的に婦人の健康管理を図るため、婦人がん検診とあわせて骨粗しょう症の検診を実施したいと考えております。その内容は、対象者30歳から39歳、2200人については補助事業として従来どおり実施し、新たに40歳から59歳、3000人を市単独事業として追加し、合計5200人とするものであります。　今後、さらに総合健診センターの処理能力や受診状況等を勘案し、対象者の拡大と事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（谷地先次郎　君）越田議員 ◆32番（越田巌　君）７項目にわたる質問項目、詳細に御答弁ありがとうございました。　再質問もございませんし、私の発言をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で32番越田巌議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時56分　休憩　　──────────────────── 　　午後２時00分　再開 ○議長（谷地先次郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　18番　大館恒夫君質問 ○議長（谷地先次郎　君）18番大館恒夫議員の質問を許します。大館議員　〔18番大館恒夫君登壇〕（拍手） ◆18番（大館恒夫　君）春を告げるえんぶりも終わり、平成９年３月定例会において、自由市民クラブを代表して質問をさせていただく機会を与えてくださいました同志各位に対し、厚くお礼申し上げます。　市長は、新年度予算編成に当たり、将来の八戸市の道を開くため、本年を光を求めて忍耐と創造の時代と位置づけ、山積する課題に誠実にして果敢に取り組む所存であると所信表明をされました。これは次期市長選に続投の意思大いにありと感じ、今後の市政運営に強く御期待申し上げる次第であります。私ども、微力でありますが、御支援、御協力申し上げることをお約束いたし、以下質問に入らせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　初めに、財政問題についてお伺いいたします。　新年度は、国の予算案及び地方財政計画ともに、歳出規模を厳しく抑制した内容となっている中にあって、市長は、一般会計で750億9100万円、対前年度比5.0％増、特別会計514億3210万1000円、対前年度比3.5％増という地方財政計画を上回る積極的な予算を編成されました。　三陸はるか沖地震で被災した庁舎の建てかえという予期せぬ事業を抱えながら、東北新幹線開業、ＦＡＺ指定など、将来の八戸市発展の大きなインパクトとなる事柄に的確に対応するとともに、少子高齢化対策など福祉施策の充実、地域医療の充実、中小企業対策、観光の振興、ごみの分別収集、再生利用事業の推進、市営住宅の建てかえのほか、公園、上下水道の整備、教育、文化、スポーツの振興など、各面にわたってきめ細やかな配慮がなされた予算であり、その御労苦に敬意を表するとともに、高く評価するものであります。　しかしながら、これらの事業も、対応する財源が確保されることによってなし遂げられるものであり、今後の御努力に期待申し上げるものでありますが、平成９年度の市税及び地方交付税について、その収支見通しについてお伺いいたします。　また、市政発展上重要な転機となります新幹線八戸・盛岡間の開業に向け、八戸駅周辺地区のまちづくりは焦眉の課題であると考えます。市長は、平成９年度予算の特色として、これを取り上げておりますが、具体的にどのような予算が計上されているのかをお伺いいたします。　さらに、十勝沖地震、三陸はるか沖地震で甚大な被害を受け、市民は生命と財産を守るための防災対策にはことのほか関心が高いものと考えます。新幹線開業に向けたまちづくりと同様、平成９年度予算の特色である防災対策の予算はどのような内容なのか、あわせてお伺いいたします。　次に、是川遺跡の整備復元についてお伺いいたします。　私は、その地域の豊かな自然や文化財は、市民にとりましては重要な精神的よりどころとなっているものと確信いたしております。この点におきまして、かねてより中里市長がゆとりと潤いを与える都市づくりを目指していることに深く敬意を表するものであります。　つきましては、貴重な文化財として八戸市のみならず、世界に誇ることのできる是川遺跡をどのように整備していくお考えなのか、お伺いいたします。　また、是川遺跡からは今後も縄文文化を代表するすぐれた遺物が多数出土するものと期待されます。さらに、昨今のさまざまな開発に伴う発掘でも膨大な量の遺物が出土しているものと聞き及んでいます。これらの出土遺物をどのように活用していくのか、出土遺物が現在どのように収蔵され、今後どのように収蔵していくのか、お伺いいたします。　次に、今後の企業誘致方策についてお伺いいたします。　20世紀も残りわずかとなり、新たな時代の幕明けに向け、世界経済も大きな変革を迎える時期に突入しております。我が国の経済も徐々に回復のきざしを見せておりますが、日本経済総体としての景気回復の動きは、まだ厳しい局面を抜け出したとは言えない状態であります。　企業誘致は、市にとってみれば地域活性化に資する最も直接的な手段であり、企業の進出に伴って、工業関連サービス業が立地するなど、関連産業が集積、発展し、さらには雇用機会の増大や所得の創出などの経済的効果をもたらすことが期待されるものであります。　しかし、近年、国際的コスト競争から、アジア諸国に我が国の製造業などの移転が進む、いわゆる産業の空洞化が実際のものとなっております。我が八戸市にとりましても、企業誘致を促進するに当たり、製造業の海外シフトによる産業空洞化が大きく影響すると懸念されます。当市においては、輸入促進地域の指定、新幹線、高速道路などの交通アクセスの整備、さらには生活環境の整備など、インフラ整備も進められているところでありますが、政策的な企業誘致のために重要なことは、いかに魅力的な集積をイメージさせるか、そして、将来の期待感を抱かせる方策、インセンティブが必要であると思います。　こうした地方の現状を直視し、地方産業振興のための新たな方策が求められている今、個性ある地域づくりを進めるためにも、当市の今後の企業誘致促進方策についてお伺いをいたします。　次に、都市計画道路３・４・21号の延伸整備についてお伺いいたします。　八戸ニュータウンは、計画人口１万5000人を目標に、良好な居住環境を備えた住宅団地として、地域振興整備公団により鋭意整備が進められているところであります。既に流通センターを初め、平成８年４月には白山台小学校も開校いたしました。また、厚生年金休暇センターやニュータウンと田面木・八戸駅方面を結ぶ尻内橋のかけかえ、都市計画道路３・４・21号及び３・４・22号のアクセス道路も、現在着々と整備が進められております。　人が住み、生活を営むためには、それなりの施設がなければなりません。学校、道路、公園などを初めとした公共施設はもちろんのこと、郵便局、病院、集会所などの公益施設、また、身近に買い物ができる商業施設も必要でありましょう。　新しい団地の場合は、特にこのような公共公益施設などの有無によって、人が張りつき、活気のあるまちとなるかどうかが左右されると思うのであります。そのような意味で、市当局においても、さきに述べたような公共公益施設の整備に努力されておりますことは、まことに喜ばしく、それなりの評価をしているものであります。　しかしながら、平成９年１月末現在で630世帯、約2004人の方々が住んでいるというものの、計画の目標人口にはまだまだ遠い状況にあることなどを考えると、住んでみたい、住みたいと思うような利便性の向上がなお一層必要ではないでしょうか。そのために最も大切なことの１つとして、私はニュータウンへのアクセス道路の整備が欠かせないと思うのであります。　現在、市が整備を進めている都市計画道路３・４・21号から３・４・22号を経由する路線は、ニュータウン北部と田面木・八戸駅方面を結ぶアクセス道路でありますが、ニュータウン内で発生する将来の交通量を考えた場合、３・４・21号の未着手区間である３・４・22号起点部からニュータウン南部に接続する部分の整備促進を図ることも必要ではないでしょうか。　そこで、この区間の整備について今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。　次に、京都まつりでの八戸三社大祭山車運行についてお伺いいたします。　観光は地域の自然、歴史、文化などを活用することにより、よりよい郷土づくりに貢献するとともに、当地の魅力が再認識され、郷土愛と誇りを育てるものと思っております。さらに、観光産業が育成されることにより、地域経済に波及効果が出てくることを願うものでありますが、そのためには八戸市をよりよく知っていただかなければならないと感じております。　幸いにも、当市には日本一の山車祭り、八戸三社大祭や国指定の重要無形民俗文化財、えんぶりなどの歴史と伝統ある文化遺産、観光資源があり、平成２年10月には三社大祭山車を大阪の御堂筋パレードに、平成７年９月にはシンガポール独立30周年記念事業、日シ郷土祭に参加出演し、大変好評を得たとお伺いいたしております。　また、えんぶりも国内各都市でのえんぶりキャンペーンや、平成７年３月には地域草の根交流欧州派遣事業で、ブルガリア、オーストリアでの交流事業に参加、また、平成８年10月には山梨県身延町での南部實長公700年遠忌記念郷土芸能祭、同じく富山県で行われた国民文化祭などに出演して喝采を浴び、文化観光面での振興発展に大いに貢献しております。　このたび、日本の古都京都の祇園祭の流れをくむ、当市の八戸三社大祭の山車が、その京都市で開催される京都まつりに運行すると伺いまして、当市の観光ＰＲの積極的な姿勢を感じるとともに、日本一の山車祭りである八戸三社大祭を全国にＰＲする絶好の機会であると考えております。　そこで、京都まつりでの八戸三社大祭山車運行事業の事業内容と取り組みなどについてお伺いいたします。　次に、福祉行政についてであります。　我が国は、今、世界に例を見ない速さで人口の高齢化が進行しており、21世紀初頭には世界有数の高齢化社会を迎えようとしております。このような状況下にあって、障害者や高齢者が住みなれた地域社会で安心して暮らしていける豊かな福祉社会を築くことは、重要な国民的課題となっております。ここ数年来、急速に進展してきた社会保障や福祉施策を充実させるため、老人保健福祉計画や、やさしい福祉のまちづくり計画などを策定し、その実現に向けての市長の取り組みについては高く評価し、心から敬意を表するものであります。　さて、今後においても、だれもが住みよいまちづくりの実現に向けて、さらなる福祉の充実を図るためにも、障害のある方々に対する施策の強化により、バリアフリー化の推進が必要であると感じております。平成５年の障害者基本法の制定以降、障害者プラン、市町村障害者基本計画、公的介護保険制度など、障害者を取り巻く施策については、目まぐるしく状況が変化してきております。　これらの国が策定した新長期計画を基本としつつ、各都道府県や市町村が、管内における障害者の実情に応じた障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野への参加を促進しようとするものであります。　国は、平成７年12月、平成８年を初年度とする平成14年度までの障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略を決定したところであります。この計画は、障害のある方々が社会の構成員として地域の中でともに生活ができる、いわゆるノーマライゼーションの理想の実現に向けての取り組みを定めた計画であります。特色は、障害者の生活を支える基幹的事業について、具体的数値目標を明記しているところにあります。　そこで、以下お伺いいたします。

　当市においては、平成８、９年度の２カ年で障害者計画を策定すると聞いておりますが、その内容と進捗状況をお伺いいたします。また、具体的な数値目標を明示するものかを重ねてお伺いいたします。　次に、伝統文化教育推進事業についてお伺いいたします。　当市には、国の重要無形民俗文化財に指定されているえんぶりを初め、三社大祭、騎馬打毬、駒踊、神楽、虎舞など、古くから継承されている伝統芸能があります。中でも、三社大祭やえんぶりは全国的にも有名であり、衆目の認めるところであります。　このたび、当市並びに中居林小学校、白鴎小学校、第一中学校、北稜中学校の４校が文部省より平成７、８年度伝統文化教育推進事業の指定を受けたわけですが、えんぶりに携わる１人として大変うれしく思うとともに、この事業が成功裡に終えようとしているのも、精力的に事業活動を行ってくださいました市教育委員会並びにえんぶり関係者各位の御尽力のたまものであると思います。ここにこの事業に携わった関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。　今回、このような機会を得て、子供たちはえんぶりを通してこれまで以上に自分たちの活動の価値を見詰め直したり、えんぶりのけいこを通して郷土の伝統芸能のすばらしさを感じとったものと確信しております。　そこで、伝統文化教育推進事業の事業経過と実績についてお伺いいたします。また、２カ年で事業が終わるわけですが、今後どのような取り組みをされるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　最後に、市長のヌーメア市訪問についてお伺いいたします。　八戸市は近年、米国ワシントン州フェデラルウェイ市との姉妹都市提携、東南アジアコンテナ定期航路及び中国航路開設など、国際化が着々と進み、地域の活性化が図られていることに対し、深く敬意を表するものであります。特に、姉妹都市フェデラルウェイ市とは提携から４年目を迎え、その間、中学生の海外派遣や商工会議所青年部、さらには青年会議所関係者の訪問があり、フェデラルウェイ市からも市長一行が来八するなど、両市の間には多くの交流がなされてまいりました。　このような中で、市長が２月の中旬にニューカレドニアのヌーメア市を訪問したと聞いておりますが、私の知るところでは、ニューカレドニアは日本からはるか遠く離れた南太平洋の島というイメージであり、特段八戸市とのかかわりが強くある土地だとは思ってはいませんでした。　そこで質問ですが、ヌーメア市と八戸市との関係がどのようなものであるのか、これまでの経緯と今回の訪問の趣旨をお伺いするものであります。　また、フェデラルウェイ市との姉妹都市交流が着実に進展している状況下にあって、ヌーメア市との交流に対し、今後どのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔18番大館恒夫君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）大館議員にお答え申し上げます。　まず、財政問題でございますが、新年度の市税及び地方交付税の見通しはどうか、こういう内容でございました。　平成９年度の予算編成に当たりまして、市税については、地方財政計画をもとに、景気の動向や当市の経済状況等を勘案しまして、慎重に積算し、305億2700万円を計上いたしました。これは対前年度当初比17億3700万円、６％の増となるものであります。　その主な内容は、個人市民税では、平成６年度から３カ年実施してまいりました住民税の特別減税の廃止に伴いますところの約６億6500万円の増、県からの税源移譲によります１億2500万円の増等を見込んだのであります。また、法人市民税では、平成８年度の実績見込みと景気の動向等を考慮しまして、３億8600万円の増を見込んだのであります。固定資産税では、土地において宅地の増、償却資産において設備投資の増が見込まれますものの、家屋については、建設資材価格が下落しておるために、評価がえによる減少が生じることとなります。したがいまして、合計では前年度並の151億2200万円にとどまるものと見込んでおります。　市たばこ税については、県からの税源移譲を考慮しまして、対前年度当初比２億9000万円、22.5％増の15億8000万円を見込んだのであります。一方、地方交付税につきましては、地方財政計画の地方交付税総額の伸び率等を参考に、新年度における財政需要及び収入額の推計を加えまして積算しましたが、普通交付税については経常経費等の算入額の増を見込み、１億円増の114億円を計上いたしました。特別交付税につきましては、近年の交付実績を参考に、前年度同額の11億円を計上いたしました。　この結果、地方交付税は対前年度当初比0.8％の増となるものであります。市税及び地方交付税は、歳入予算においてそれぞれ40.6％、16.6％と大きなウエートを占めるものでありまして、その確保について最大限努力してまいりたいと考えております。　次に、新幹線開業に対応した予算の内容を問うということでございました。　東北新幹線盛岡・八戸間は、平成13年度の開業を目指して工事が進められておりますが、これに対応しまして、新年度予算においては、開業に向けて八戸駅周辺のまちづくりを進めることを重点施策の１つといたしました。　一般会計及び特別会計における主なものを申し上げますと、１つには、平成９年度八戸駅西地区土地区画整理事業に着手することとし、換地設計準備、基準点・一筆測量等の事業費１億7800万円を計上いたしました。２番目には、八戸駅東地区の市街地再開発事業等の検討のための市街地再生計画策定事業費1800万円。３つ目は、八戸駅前の立体駐車場建設にかかわりますところの、財団法人八戸地域地場産業振興センターに対する補助金５億2100万円であります。４番目は、八戸駅西地区交通広場用地を確保するための国鉄清算事業団所有地の買収費２億300万円。５番目は、引き続き八戸駅舎の改築等を検討するための八戸駅整備検討委員会経費150万円などであります。　次に、防災対策関連の予算の内容はどうかというお尋ねでありました。　十勝沖地震、三陸はるか沖地震等によりまして大きな被害を受けた当市におきましては、災害に強いまちづくりを進めるとともに、万一に備え、防災体制の整備を図ることは極めて重要でありまして、新年度予算におきましても重点的に取り上げたところであります。　防災対策関連の予算措置の主なものを申し上げますと、災害時におきまして、八戸市が行う応急対策及び復旧対策活動の本拠地となること等から免震構造とした庁舎別館建設費40億1200万円。市の防災に関する総合的、基本的な計画であります八戸市地域防災計画の作成経費980万円。防災倉庫を備え、防災意識の啓発、防災活動の拠点としても活用する防災コミュニティーセンターの建設費１億3000万円。さらに、馬淵川、新井田川流域の浸水情報、避難情報等を図面化し、危険に備える洪水ハザードマップ作成経費900万円。５つ目は、道路災害を想定した点検を実施しまして、台帳を作成するための道路防災点検経費730万円。家屋の耐震診断、改修の啓発促進経費140万円。７つ目は、ビルの高層化等に対応し、はしごつき消防ポンプ自動車を31メートル級から40メートル級のものに更新する経費、耐震性防火水槽設置事業費などを含む常備消防費負担金22億3600万円などであります。　次に、是川遺跡の整備復元についてでありますが、是川遺跡の整備の具体化はいつごろになるのかというお尋ねでありました。　八戸市には、史跡根城跡、是川石器時代遺跡、長七谷地貝塚の３カ所の国指定史跡があります。このうち、史跡根城跡につきましては、昭和60年から環境整備事業を実施しまして、平成６年10月にはオープンの運びとなりました。見学者に安らぎと潤いを感じてもらう場所を目指し、現在も薬草園の設置、籠城に備えて植えつけられた樹木の植え込み等を行っておりまして、平成10年度には終了の予定であります。　是川遺跡につきましては、再三環境整備の要望が挙げられておりまして、今後本格的に取り組む必要があると考えております。現在、遺跡の範囲確認調査を実施し、整備の基本資料を集めている段階でありますが、この遺跡の全体面積は約24万平方メートルありまして、これまでの発掘調査面積はわずか1.5％──3695平米であります──にとどまっておる状況であります。　近年、三内丸山遺跡の発掘成果が多くの報道を通しまして全国に発信され、注目されるようになったことはまことに喜ばしいことであります。是川遺跡にも、ほとんど手がつけられず保存されている部分が広く残されておりまして、現代のすぐれた発掘技術を導入し、調査することにより、新たな発見が数多くもたらされるものと期待をいたしております。発掘率が1.5％ですから、あと98.5％は眠っているわけで、宝の山と申し上げても過言ではないと思っております。　したがいまして、平成９年度から是川縄文の里整備構想委員会を発足させる予定でありまして、専門の先生方の御意見を伺いながら整備構想を策定してまいりたいと考えております。　ただ、この構想計画につきましては、時間が大分かかるとは思いますけれども、これは財政上の関係もございますし、また、宝はゆっくり楽しみながら掘る、こういうこともございまして、これは正部家史跡保存会長から指導いただいているところでありますが、いずれにいたしましても、時間がかかりましょうとも、市民の方々の望まれていることでありますので進めてまいりたい、こう考えております。　次に、是川遺跡及び最近の開発事業に伴う発掘調査の出土品の活用と、収蔵計画はどのようになっているのかというお尋ねでありました。　是川遺跡の出土遺物は全体で約5000点ありまして、そのうち633点が日本の縄文時代晩期を代表する遺物として、国の重要文化財に指定されておるところでございます。この遺物は、大部分は、もう御案内のように、地元の泉山岩次郎さん、斐次郎さん御兄弟によって発掘され、御寄贈いただいたものでございます。　これらのうち、保存状態の悪いものにつきましては、文化庁から補助を得て修理事業を実施してきておりまして、修理が終わったものは、縄文学習館で展示、活用されております。是川遺跡以外の出土遺物は、主に八戸市博物館で展示、活用されておりまして、特に風張遺跡から出土した遺物は、是川遺跡出土品とともにたびたび全国紙にも紹介されております。　東北地方の縄文文化に対する関心は全国的に高まっておりまして、是川遺跡や風張遺跡の出土遺物を見学するために遠路訪れる方も増加しております。近年の発掘調査によりまして、出土遺物の量がふえてきておりまして、平成９年度からは更上閣別館を一部使用し、暫定的に収蔵する計画であります。　しかしながら、今後、是川遺跡の発掘調査などが本格化することによりまして、さらに出土遺物の量が増加するものと考えられますので、その活用や収蔵計画につきましては、是川遺跡の整備全体計画の中に位置づけ、検討してまいりたいと考えております。　次に、企業誘致についてであります。産業の空洞化が進む中で、当市の今後の企業誘致の考え方はどうかというお尋ねでありました。　昨今の産業経済活動は、グローバル化、ボーダーレス化等が進展する大競争時代に入りまして、地方における産業振興策においても発想の転換が迫られている時代だと思っております。　当市におきましても、今後は高付加価値型、高度技術製品製造企業等の産業集積の促進を図るために、高度技術企業の誘致はもとより、既存企業の内発促進や、高度技術力の育成が重要であると考えております。さらには、国際的なビジネスの場を提供するためのソフトインフラの整備、さらにまた、ベンチャー型企業等のニュービジネス産業の育成を支援する機能の形成、３つ目は、ニュービジネス産業を担う人材の育成、産・学・官の連携のもとに、総合的な産業支援体制の構築等、以上のことを重点的に進めることが肝要であると考えております。　今後におきましても、経済活動における陸・海・空の交通の利便性、日常生活における暮らしやすさ、さらには高度な技術の蓄積、高い教育、研究水準等、直接間接に企業活動に与えるメリットを強くＰＲし、当市の独自性、優位性を生かした誘致活動を進めていかなければならないものと考えております。　ただ、ここで申し上げておきたいのですが、企業誘致ばかりにも、これは頼っておられないと思っております。それは、私どもの八戸の産業構造を考えてみますと、農林、漁業、商工業があるわけでありますが、中でも産業の柱と言われる水産業、工業でありますが、水産業の場合に、もう御案内のように、200海里以来、大変に世界の海域から締め出されてきておる。また、最近になりまして、サバ、イワシが不漁であったというようなことからいたしまして、現在、水揚げは、全国で、金額では第５位というランクをキープしているのでございますが、ただ、全体的に落ち込んできております。　かつて、八戸市の水揚げ高は1000億に迫ろうとした時期がありました。昨年の暮れの水揚げの量は24万3000トンでございますけれども、金額で483億、半分に落ちているわけです。それから、量においても20万3000トンと下がっております。漁船の数にいたしますと、昭和42年に大型、中型、小型、1166隻ございました。それが、平成６年になりますと686隻、それよりもまだ現在は下がっております。このことは歴史的に見まして、八戸の産業構造の中で水産業が最も大きなウエートを占めておったのでございますが、現状がそのように落ち込んできておる。これを何とかして、今までとる漁業でしたが、育てる漁業、そしてとる漁業、買う漁業、いろいろな方に目を向けていかなければならない。水産業を守っていかなければならない。資源管理型漁業と言われるわけですが、そういう状況でございます。　同時に、このように落ち込みはあるわけでございますが、しからば、それで後の方にはどうかということになりますと、何としても、これを補いをつけて、さらに市全体の経済を持ち上げていかなければならない、こういうことがございます。それには何が大事かといいますと、やはり今日の国際化、情報化という時代におきまして、１つにはインフラの整備だと思っております。議員もお述べになっておりましたが、新幹線、高速道、あるいはまた海運の関係でありますが、そういったようなインフラの整備が最も１つは大事だと。　そして、この八戸の産業構造を今、国際化を申し上げたのですが、私も最近調査でわかったのでありますが、八戸市の貿易関連企業は40社を超しているということでございます。そして、その相手国はカナダ、アメリカ、南アメリカのチリ、あるいはペルー、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、さらに中国、韓国、東南アジア、ヨーロッパへまいりますと、デンマークですとかノルウェー、サバが足りないために原料が確保できないですから、ノルウェーから持ってきまして、シメサバをつくって出しておる、こういう実情。さらにまた、イギリス、イタリアとの関係もございます。日東化学の化学薬品はイタリア、イギリスへ行っておるわけでございます。それから、大平洋金属がクロムを輸入している。南アフリカでございます。　こういうことを考えますと、今日の八戸の産業経済界は、世界との取引を考えないで成り立たないのではないでしょうかというような感じさえいたします状況になってきておるわけでございます。　そういうことで、この国際定期航路等を充実をさせまして、ここにニュービジネスの誕生を期待していかなければならないでしょう。したがいまして、既存産業、そしてまた高度技術産業と、もちろん水産業の充実、発展を図りながら、産業構造の重層化を図っていく必要がありましょう。そのことが八戸の発展につながることだ、このように考えております。その一環としまして、御説の企業誘致も最も大事だと思っておりまして、努力をしてまいりたい、こう考えております。　次に、都市計画行政についてでありますが、都市計画道路の３・４・22号接続部からニュータウン南部までの３・４・21号未整備区間の見通しはどうかということであります。　３・４・21号田面木線は、総延長3360メートル、幅員16メートルの路線で、ニュータウン区域外の延長が1768メートルありまして、このうち田面木交差点から工業高等専門学校前までの830メートルは、既に暫定供用、幅員11メートルでございますが、暫定供用しております。　現在、ニュータウンと田面木方面を結ぶ当面のアクセス道路の確保を図るべく、工業高等専門学校前から３・４・22号起点部までの385メートルと、これに接続しニュータウンにつながる３・４・22号、340メートルの事業を実施しておりまして、それぞれ進捗率は平成８年度末で96％、48％となる予定であります。　議員御指摘の３・４・22号起点部から、ニュータウン南部までの３・４・21号未整備区間、約550メートルにつきましては、平成８年度に道路予備設計等を行い、平成９年度は詳細設計及び用地測量等を実施をすることといたしております。　今後は、現在事業中の３・４・21号、３・４・22号の整備状況及びニュータウンの進捗状況等を見ながら事業化を図ってまいりたいと考えております。　次に、京都まつり、八戸三社大祭山車運行事業の事業内容と取り組みについてというお尋ねでありました。　京都市では、平成６年に平安建都1200年を記念しまして、だれもが参加できる市民参加の祭りとして京都まつりを創設し、以来京都三大祭りと並ぶ年中行事としての定着を図っておるところでありまして、平成８年の京都まつり'96では、１万4000人の参加者と66万人の観客があったと伺っております。　同市では、平成９年におきましても、京都まつり分割禁止'97の実施を計画しておりまして、毎年京都在住の県人会の協力を得まして、この祭りに全国各地の郷土色豊かな祭りや伝統芸能を招請しているところでありまして、沿道の観客から多くの喝采を浴びるとともに、大きな反響を得ておるところであります。　昨年11月に、大阪市におきまして開催されました八戸市在阪経済人等懇話会の席で、八戸三社大祭山車の参加を要望されまして、同年12月中旬には京都まつり開催委員会会長の京都市長や、京都青森県人会会長から正式に参加要請があったものでございます。　京都まつり'97は、平成９年10月25日、26日の２日間、京都市の御池通を中心に開催されるもので、そのイベント内容は、都大路パレード、交流広場、町衆文化フェスティバルで構成されております。京都まつりでの八戸三社大祭の山車運行事業は、京都市民を初めとする多くの観客に、当市並びに八戸三社大祭のすばらしさを紹介、宣伝し、加えて当市の知名度やイメージアップの向上を図る絶好の機会と考えられますことから、このたび京都まつり'97に参加することに決定したところであります。　当市の山車は、京都まつり'97のメーンイベントである10月26日開催の都大路パレードで、御池通を約1.2キロメートル運行するとともに、その後、交流広場において照明展示されるものであります。　当市では、平成７年にシンガポールの日シ郷土祭で運行したように、八戸市職員互助会が新たな題材で製作する分解組み立て式の山車を、同互助会の協力を得て運行、展示したいと考えております。また、同時に、当市や八戸三社大祭をＰＲするパンフレットやうちわ等の制作、配布によりまして、なお一層の観光宣伝を図ってまいりたいと考えております。　今後は、京都まつり開催委員会や京都青森県人会等と連携を図りながら、市民参加の方法等も含めて、地元関係団体と十分協議を重ね、当該事業の成功に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、福祉行政でございます。国は、障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略を決定したところであるが、八戸市の障害者計画の進捗状況はどうなっているかという内容でありました。　平成５年に制定されました障害者基本法におきまして、市町村障害者計画の策定が努力義務として規定されました。平成７年５月には総理府障害者対策推進本部から市町村障害者計画策定指針が示されたのであります。さらに、同年12月には数値目標が盛り込まれた障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略が策定されたところであります。　このような状況を考慮しまして、当市におきましても、障害のある方や高齢の方が住みなれた地域社会の中で、地域の人々とともに日常の生活をしていくためのライフステージを通して、ノーマライゼーションの理念を実現するために、多くの分野での取り組みが必要であると認識をいたしております。　平成８年度におきましては、計画の基礎資料とするため、障害のある方々の実情、ニーズの把握、問題の掘り起こしをし、計画の体系をまとめるためのきめ細かなアンケート調査を実施中であります。この調査は、身体障害児、身体障害者、知的障害児、知的障害者の４分野の方々を、障害別、年齢階層別、地域別に無作為抽出し、障害手帳所持者の全体の30％に当たる約2300人を対象といたしております。この計画を審議するため、市議会議員、学識経験者、社会福祉関係者及び行政関係者等10名程度で構成する八戸市障害者計画策定懇談会を今年度中に設置することといたしております。　さらに、庁内には、計画の原案を策定するために、関係課長で構成する八戸市障害者計画策定検討委員会を設置することといたしております。また、平成９年度におきましては、これら各委員の幅広い意見を反映させながら、障害のある方々のニーズに対応する、いわゆる地域に根差した障害者計画となるように努め、年度内に完了する予定であります。　なお、策定に当たりましての具体的な数値目標につきましては、平成８年11月15日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知を基本にしながら、県と相談し、また、既に障害者計画策定モデル事業を実施しているむつ市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、伝統文化教育推進事業についてでありますが、教育長の方からお答えを申し上げます。　次に、２月の中旬に市長がニューカレドニアのヌーメア市を訪問したようだが、その経緯と趣旨についてはどうかというお尋ねでありました。　去る２月９日から14日まで、フランス領でありますニューカレドニアのヌーメア市を訪問してまいりましたが、当市とヌーメア市との交流は、昭和32年、当市に立地した企業がヌーメア市からニッケル鉱石を輸入したことから始まっております。なお、また、我が国との関係でまいりますと、105年前に熊本県を中心とされる日本人の方々が、ニッケル鉱石の採掘等のために約6000人の方々がヌーメア市に移られたということを聞いております。　それで、視察中に見てまいりました、日本人の慰霊碑という、すばらしい記念碑が建っておりました。これはヌーメアの方々のフランス人墓地がありますが、その中にございました。そういうことで、古くから我が国との関係はあったようでありますが、八戸にとりましては昭和32年からと聞いております。　平成４年10月、八戸商工会議所の視察団、これは吉田団長、会頭が団長で、以下16名でありますが、ヌーメア市を訪れ、これに福井収入役が同行しまして、産業、文化等の都市事業を調査し、姉妹友好都市交流等について話題にした経緯がございます。当時のヌーメア市はオーストラリアのゴールドコーストと姉妹都市提携した直後であったため、当市との話を進める状況になかったものであります。　このような中にありましても、両市の交流は平成４年12月、ヌーメア市の助役が当市を訪れ、市及び商工会議所関係者との会談が持たれ、また、平成６年11月には、ヌーメア市、立川市、八戸市の３市長によるテレビ電話会談が実施されたほか、日本の伝統文化であります盆栽の技術指導が八戸市民の民間の方によって行われるなど、両市の交流は継続してきておるのであります。ヌーメア市助役の来八後、八戸市長のヌーメア市訪問を要請されておりましたが、実現できずに心苦しく思っていたものであります。　これらのことを踏まえまして、両地域の親善交流が今後も継続していくことは、当市の地域活性化にとって意義あることと思うとともに、産業、経済のみならず、教育、文化、スポーツなどの交流促進の一助とするため、ヌーメア市を訪問したものでございます。　ヌーメア市と今後どのような交流をしていこうとしているのか、その対応について内容を示せということでございます。　当市は、国際物流拠点都市を目指しまして、海外との貿易、そのほか人的な交流を基礎に、地域の活性化を図ることといたしております。そのために、ポートアイランドの建設、その他港湾機能の整備を進めるほか、ＦＡＺの指定を契機といたしまして、コンテナ船の新たな定期航路開拓などに努力し、八戸市の持っている可能性を追求しておるところであります。　八戸市と世界とのかかわりを見た場合、先ほども申し上げましたが、市内の40社以上に及ぶ企業が、多い少ないはあるのでありますが、世界じゅうの国々と貿易を行っております。そういう状況で、八戸市の海外貿易は、食料品、飼料、木材類、金属原料などの約60品目が東南アジアを初め、北米、ヨーロッパ、アフリカなどの約30カ国から輸入されております。輸出については、フェロニッケル、化学薬品、化学製品のほか、イカの肝粉、冷凍の魚介類、中古機械類など、約30品目が20カ国に及んでおります。八戸市の産業経済構造は、世界を視野に入れなければならないほどに国際化が進展してきている状況にあると思っております。　これらのことを踏まえたときに、21世紀を担う当市の青少年が広く世界各地の実情に接することは、極めて有意義なことでありますことから、当面は中学生の海外派遣を考えております。このことによりまして、中学生の海外派遣は、英語圏は米国フェデラルウェイ市と、中国語圏は中国蘭州市──これは北京、西安、蘭州でございますが──に新たに、今までは英語圏と中国語圏でございますが、それに新たにフランス語圏のニューカレドニア・ヌーメア市が加わり、交流が拡大されることになります。　また、ヌーメア市長からも、学生の八戸訪問を検討する意向が示されております。将来的には、産業経済面に加えまして、教育、文化、スポーツなど、幅広い交流を図り友好親善を深めてまいりたいと考えております。　なお、現地におきまして、日本人会の方々と夕飯を一緒にさせていただきました。そのときに、小学校の先生が入っておりましたが、その先生から御指導いただきましたが、世界の青少年交流の大会を日本の福岡県福岡市で行ったそうですが、そのときに派遣の教師として来られたと。ホームステイを両方でやるべきだと。両方でホームステイをやることによりまして、家族同士のつき合いが始まって、それぐらい深いかかわりができてくると、非常に効果のあることだと思っているということを参考に教わってまいりました。　戦後52年たちましたが、この平和のとうとさ、そしてまた、今後世界と共生していくということを考えますときに、今の中学生の方々が外国を知り、そしておのれ日本を知り、そして世界と仲よく発展していくということが最も大事なことであり、そのことが友好な交流の機会になりましょうかと、このように考えております。　したがいまして、今まで英語圏、中国語圏でありますが、この際フランス語圏をヌーメア市との中学生交流で実現をしたいと、このように考えております。　以上であります。 ○議長（谷地先次郎　君）教育長 ◎教育長（巻長吾　君）伝統文化教育推進事業については、私からお答えを申し上げます。　初めに、伝統文化教育推進事業にかかわる事業経過と実績について申し上げます。　当市には、三社大祭、えんぶり、騎馬打毬、駒踊、神楽、虎舞など、古くから継承されている伝統芸能があります。中でもえんぶりは、昭和54年、国の重要無形民俗文化財の指定を受け、三社大祭とともに全国的にその名が知られております。文部省におきましては、平成７年度、８年度、伝統文化教育推進事業として地域文化の一翼を担ってきたえんぶりの里である当八戸市が推進地域に、また、えんぶり活動の盛んな中居林小学校、白鴎小学校、第一中学校、北稜中学校の４校が推進校に指定をされました。　この伝統文化教育推進事業は、平成７年度に新設され、その第１回目に当市が指定を受けたものであります。事業の趣旨は、伝統文化へのかかわりを通して、学校、家庭、地域社会の連携のあり方を追求しながら、郷土や国を愛し、郷土や国の発展に役立とうとする心を育て、国際社会において信頼され、心豊かで主体的に生きていく子供の育成を図ることであります。この趣旨に則して、これまで市教育委員会では、えんぶりを通して児童生徒が思いやりの心を持ち、郷土愛をはぐくみ、ひいては伝統文化を伝承することをねらいとし、本事業を推進してまいりました。推進地域においては、学校関係者の地域のえんぶり組の方々並びに学識経験者から成る推進会議を年数回開催し、各校におけるえんぶりの活動の実情などを情報交換するとともに、各校えんぶり組同士の交流を図ってまいりました。　推進校においては、教育課程の中にえんぶりを位置づけ、児童生徒が興味、関心を持ち、えんぶりについて一層理解を深めるとともに、各校とも地域のえんぶり組との連携を図りながら、より充実した活動を行ってまいりました。さらには、平成７年度は市公会堂、平成８年度は公会堂前広場において、八戸観光協会並びに八戸地方えんぶり連合協議会の御協力をいただき、子供たちによる実践活動発表会を開催いたしました。子供たちの日ごろのえんぶり活動の成果を広く市民に披露し、絶賛を博しました。　なお、大館議員には伝統文化教育推進事業の推進委員として、さらには白鴎小学校の指導者として精力的に御指導いただきましたことに感謝を申し上げております。　次に、伝統文化教育推進事業にかかわる今後の取り組みについて申し上げます。　当市における伝統芸能の種類は多岐にわたり、伝統芸能のみならず、伝統工芸を含む伝統文化を継承、発展させていくことは、当市にとりましてもまことに重要な問題であると認識をいたしております。八戸市立小中学校において、伝統文化教育推進事業の指定を受けた４校以外に明治小学校、明治中学校が上櫛引えんぶり組の御指導をいただき、地域の方々の御協力を得ながらえんぶり活動を行っております。また、小中野小学校、小中野中学校の児童生徒たちは、地域に伝わる伝統芸能、左比代虎舞の活動に参加しております。さらに、下長小学校では駒踊の活動に取り組んでおります等々、児童生徒並びに学校が地域の伝統芸能とのかかわりを持ちながら活動に参加し、取り組んでいるのが実情でございます。　伝統芸能は、子供たちの豊かな心の育成のために今後も継続していく価値のあるものと認識をいたしております。したがいまして、今後とも、これまで同様、地域の方々の御指導、御支援を賜りながら、学校、家庭、地域社会の連携をより一層緊密にし、我が郷土に伝わる文化と伝統のよさを継承しながら、伝統文化教育の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷地先次郎　君）大館議員 ◆18番（大館恒夫　君）詳細な御答弁、ありがとうございました。再質問はございませんが、要望を二、三申し上げて終わりたいと思います。　まず、財政については、厳しい財政状況の中、それぞれ市長初め理事者の方々、鋭意努力をされ、予算編成をされたと思いますので、さらにしっかりと緊急性、そしてまた必要なものは、やはり予算措置をしていくというようなことを踏まえて、どうぞこれからも進めていただければと、このように思います。　さらに、是川遺跡の整備復元についてですが、まだ1.5％というような状況ということでございます。まだまだ遺物がこれからたくさん出てくるものと思われます。やはり、そういう大事なものは、収蔵場所といいますか、そういう施設がなければ、これはもうごみの山みたいになってしまうわけでございまして、やはりしっかりとその辺を見据えて、そういう保管施設なども早目に検討していただければと、このように思います。　それから、都市計画道路でございますが、まだ１万5000人の収容の中に2004人という実情でございます。これは人が張りついてからそういうもろもろの整備をするのか、張りつく前に整備を進めて、どうぞ、こういうすばらしい環境ですから来てくださいと言うのか、どちらかといいますと、やはり環境が整備されて、どうぞ来てくださいと言った方が人は集まりやすいだろうと思いますので、予算の厳しい中だと思いますが、どうぞ、その辺も御配慮いただいて進めていただければなと、このように思います。　それから、観光行政でございます。これはもう私は大いにＰＲしていただきたい。しいて言うならば、今度はえんぶりも呼んでいただければなと、このように思います。　それから、ヌーメア市の市長訪問ですが、これはフェデラルウェイとは姉妹都市を結んでいるわけですが、今度はヌーメア市とも友好的な、そういうあれを結んでいきたいということで市長答弁がありましたが、中学生派遣、これは非常にすばらしいことだろうと思います。ただ、私の聞くところによりますと、今現在は中学生を派遣しているわけですが、その二十一、二名の枠の中での対応というような、そういうニュアンスでお聞きしておりますが、これはできるならば、やはりたくさんの子供たちを派遣することによって、やはり波及効果が、八戸に帰ってきて、その波及効果が大きいと思いますので、１人でも多くの子供たちをそういう英語圏、中国語圏、フランス語圏に派遣をしていただけるように御要望を申し上げたいと思います。

　最後に、伝統文化教育推進事業ですが、せっかく２カ年の事業を今終えようとしているわけでございますが、大変すばらしく、いい意味での文部省からそういう火つけ役をしていただいたなと私は思っております。ですから、この火を、せっかく種火をもらった、それを消してはならぬ。ですから、これを継続して、やはり教育委員会としても何らかの形で助成をしていっていただきたいな、このように思います。　といいますのは、先ほど教育長の御答弁にもありましたが、今、それぞれの学校でそれぞれの伝統文化を継承して進めているわけでございます。しかしながら、いろいろな方からお聞きしますと、学校で全面的に取り組んでほしいというのが地域の願いなんですよね。ところが、今の現状は、地域にまるっきりおんぶにだっこという形でお願いをしているという。ですから、指導も予算面も全部地域で持ってくださいという形で今やっているのが現状でございます。　ですから、やはりその辺を考えますと、指導は地域の方々にお願いしても、ある程度の道具あるいはそういう設備の関係は、やはり市の方でそろえていただける、そういうことが必要ではなかろうか、このように思っております。　左比代の虎舞の話も出ました。実は、その指導者のある一部の方から、学校でもう少し全面的に取り組んでくれればいいなという本音の部分も出ています。ですから、我々指導はするんだと。でも、何でもかんでもおんぶにだっこだと大変きついなと、そういう意見も出ています。ですから、その辺も考慮に入れて、せっかく今えんぶりがこういう指定を受けて、文部省から補助金をもらって進めているわけですが、それも今年度で終わりということでございますので、１つの柱としてえんぶりを育てていただいて、その波及効果として、それぞれ駒踊あるいは虎舞、神楽なども底上げを図っていければいいのではないか、このように思っておりますので、どうぞその辺も考慮していただいて御検討をいただければなと、このように思っております。　最後の最後ですが、ことしはえんぶりの日が月曜日でございました。例年に比べて非常に見物客が少なかったんですね。週５日制が出まして、学校も休みでないというようなことも、やはりこれはかなりな影響があったと、こう思っております。ただ、私が今ここで感謝申し上げたいのは、市の施設というんですか、そういう博物館、あるいは根城史跡、これが月曜日は閉館なわけですね。しかし、ことしはそれをあけて、オープンしていただいた。これは非常に私はいいことだなと。いわゆる月曜日だから、もう休みだからということではなく、よそからたくさんの観光客が来ています。そういうのに対応して開館してくれたということをお聞きしまして、大変ありがたいな、このように思っております。感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で18番大館恒夫議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　36番　大久保忠亥君質問 ○議長（谷地先次郎　君）36番大久保忠亥議員の質問を許します。大久保議員　〔36番大久保忠亥君登壇〕（拍手） ◆36番（大久保忠亥　君）1997年３月定例会に当たり、私は社民党・市民連合を代表して、通告した事項について市長に質問いたしますが、前段の質問と関連する項目が多くありますので、同じ切り口の質問については答弁を簡略化されて結構でございます。　初めに、当面する行政運営の課題について、市長の所信を求めたいと思います。　市長は、ことし年頭のあいさつに始まり、本定例会初日の所信表明でも、ことしを「光を求めて忍耐と創造の時代」と位置づけました。昨年も「光を求めて忍耐と創造の年」と発言しており、「年」を「時代」に置きかえたということになります。単年度を意味する「年」を複数年と解釈される「時代」に置きかえたことは、市長としてそれなりの意味を持つものと思います。　財政が厳しい中で、耐えながら、知恵を出し合って乗り切っていこうという呼びかけを、私は必ずしも否定的にだけとらえるものでありませんが、時代という言葉のスパンはどれほどの期間を指すのか。耐えることの中に、より一層の市民負担を求める意味まで込められているのか。新しいものを創造するために、議会や職員にも前例主義の克服など意識改革を求めているのか。いろいろに解釈されるがゆえに、市長からその真意を解説していただきたいのであります。　次に、我が八戸市は昭和４年５月１日、当時の八戸町ほか４町村が合併して市制を施行して以来、多くの先人先達のたゆまぬ努力で発展を続けて68年、あと２年後の1999年に市制施行70周年の節目の年を迎えることになります。　ついては、21世紀に飛躍しようとする八戸市として、何らかの記念事業を考えているのかどうか。私は財政が厳しいことを承知しつつも、多くの市民が共感し、夢と希望を共有できる何らかの記念事業を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。青森市は、来年100周年を迎え、もろもろの記念事業を予定しているようですが、当市はどうするのか。何らかの構想があるとすれば、その概要を示していただきたいのであります。　３点目は、公費支出のあり方についてであります。　全国的に自治体の不正支出が明らかになり、世論の強い批判と反発を受けている中で、先般、青森県は30億円余の不適正支出があったことを認め、知事は陳謝しました。　八戸市は、これまで議会答弁でも違法支出はないと説明してきましたし、午前の答弁もそうでありました。私も現時点ではその答弁を信頼したいと思いますが、市民は必ずしも納得しているとは限りません。４月から情報公開条例が施行されれば、市民団体などからどんな問題が提起されるかわかりません。仮にも、後日不正支出が明らかになれば、市長答弁の権威を追及せざるを得ません。　ついては、県の事例を他山の石として予算執行のあり方を点検することと、以前にも指摘した時間外手当を事実上値切っている管理職手当の改革を要求し、市長の見解を求めるものであります。　次に、財政について質問いたします。　96年は苦労の年、97年は苦難の年というごろ合わせが語られていることを市長は御存じでしょうか。国、地方を通じて財政再建が最大の課題と言われる中で、願わくば98年が悔やみの年、99年が窮屈な年にならないよう願うものであります。　ところで、新年度の一般会計予算は初めて750億円規模となり、対前年比５％増というやや積極型予算とお見受けしました。緩やかな景気回復を反映していると思いますが、歳入構造を見ると、幾つかの問題点が見えてくるように思われます。　自主財源の基本をなす市税が初めて300億円台にのったとはいえ、構成比は40％ラインで低迷していますし、法人市民税は久々に明るい兆しを見せているものの、個人市民税は特別減税打ち切りで３年前の水準に戻っただけであり、固定資産税もわずかながら前年を下回っています。その分、市債依存度がふえ、財政構造はさらに硬直度を増したことは否定できません。それでも山積する課題に立ち向かい、都市建設を進めなければならない苦労はよく理解しますが、それにしても、後年度負担が気になります。　歳出は、理解できる新規施策が多いものの、納得しがたい費目も温存されており、これらについては予算委員会で詳しく議論したいと思いますが、後段の質問でも触れるように、積極的な人口定住政策による自主財源の充実と管理部門に偏った行政組織のスリム化で、後年度負担を極力吸収することを真剣に検討すべしと指摘しておきます。　以上が当初予算を一読した私の感想ですが、１点目の質問は、私の感想に対する市長の見解を求めるものであります。　第２点として、財政が硬直化し、起債制限比率がイエローラインを突破しかねない中で、経常収支比率は昨年度決算期の86.8％からさらに悪化するのではないかと懸念します。ついては、決算時期までに中長期的な財政状況を分析の上、市民に公表すべきと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。　第３点は、昨年９月に質問した地方固有事務を市の自主財源並びに一般財源でどれほど賄えるかについて、半年の猶予期間を与えてきたところであり、そろそろ一定の試算に基づく答えを出していただきたいのであります。　新総合計画策定に向けて、前回に引き続き、私見を述べながら質問いたします。　１点目は、昨年実施した第３次総合計画に関する市民アンケートについてであります。　存在すら知らない57％、あることは知っているが、内容は知らない28％、さらに、ノーアンサー8.3％を加えると、93％以上の市民が総合計画を理解していないという結果は、余りにも衝撃的な数字でした。事あるごとに、第３次総合計画に基づき、たくましい産業文化都市を目指して云々と言ってきた市長にとっても、予想外の数字だったのではないでしょうか。地方自治法に基づいて最も権威ある行政運営の指針とされている総合計画を、部分的に知っている6.7％、よく知っているはわずかに0.7％というのでは、最高の権威も形なしというほかありません。　ついては、さきの市民アンケート結果をどう受けとめたのか、なぜ市民から認知されないのか、市長の率直な見解を求めるものであります。　第２点の質問は、見直しの方向性であります。　さきの12月議会で、市長は、21世紀前半の日本社会は、高齢化、少子化が進む中で、総人口が減少期に入る一方、産業経済のボーダーレス化、高度情報化が一層進行するとの見解を披瀝されました。私も全く同感であります。であればこそ、新総合計画は新しい視点の導入が求められていると思います。　午前の答弁で市長も触れられたように、４つの国土軸を設定した国の５全総計画、４月からスタートする県の新長期計画など、外部条件はほぼ出そろい、また先日公表された第３次総合計画点検調査報告書でも、評価と課題が明確に示されています。前提条件が変化し、課題が明らかになった以上、当然のことながら、市長は見直しの方向性について一定の見解を持っていると思います。よって、その概略を示していただきたいのであります。　第３点は、総合計画と密接な関連を持つ市の国土利用計画の見直しであります。　かつて昭和57年に前回の計画が策定された際、私は内容に疑義を持ち、当時の市長と議論した経緯がありますが、その後、平成３年に改定されて、現在に至っていると理解しています。　ついては、各論に立ち入れば、依然として幾つかの問題点を指摘できますが、ここでは宅地、とりわけ市民生活の基盤となる住宅地の供給計画の妥当性に絞って問題提起いたします。　さきに触れた総合計画の点検調査報告書では、開発型の土地利用は抑制するとしていますが、昨年発表された国勢調査の確定値で明らかなように、八戸市の人口が伸び悩み、周辺町村の人口がふえるという状況の中で、宅地の抑制は一層周辺町村への人口流出を促すのではないでしょうか。前計画の目標値を大きく引き下げたとはいえ、それでもなお、実勢との乖離が大きく、これで2939ヘクタールという平成12年の目標数値は現実性を持つのか、甚だ疑問であります。目標達成には、市街化区域の拡大など、それに見合う宅地供給政策が必要なのではありませんか。もしも国、県との絡みでそれが難しいというのであれば、国土利用計画を見直すべきであるし、同時に、新総合計画にも連動させるべきであります。市長はどういう見解を持っているのか、伺いたいのであります。　次に、新幹線に関連して質問いたします。　昨年暮れの予算折衝で待望の青森までのフル規格が決定したことを歓迎するとともに、県選出国会議員団など関係者の努力に敬意を表するものであります。ただ、政府・与党の合意文書をよく読むと、抜け道的な表現があり、手放しで喜ぶのは早いかもしれませんが、八戸・青森間のルートが確定したことは、今後の四者協議の障害が除去されたことであり、大きな意味を持っていると思います。　ついては、ことし正念場を迎える駅舎、駅ビル、周辺整備のあり方などについて、新しい時点に立って、少しく各論的になるかもしれませんが、以下市長の見解を求めます。　第１点、ＪＲ、鉄建公団、県、市による駅整備検討委員会の四者協議に臨む市の方針の骨格並びに協議促進の見通しはどうなのか。　第２点、ホームは残念な経過の中で高架から地平式になりましたが、地平式といっても、ホームの高さは地表から相当高くなるはずですし、橋上駅施設も、自由通路も、相当高い位置に配置されると思われます。ついては、乗降客や乗りかえ客の利便設備、駅ビルのセットバックなどについて、市としての明確な考えがあれば示していただきたい。　第３点、駅ビル構想に対するＪＲの認識と反応はどうか。また、商工会議所会頭を会長とする駅整備検討懇談会は、どんな姿勢で何を議論しているのか。　第４点、駅東地区市街地総合再生計画事業費1800万円予算化のねらいと調査の概要は何なのか。再開発を具体化する前提と受けとめてよいのかどうか。　次に、行政改革であります。　今年度から実施に移されつつある市の行革大綱は、地方分権、情報公開の流れに沿って、市民の多様なニーズに対応し得る簡素で効率的な組織で市民の福祉向上を図り、同時に、経費の節減も図るという基本方針がうたわれています。私たちも同じ基本認識に立って行革大綱を大筋で理解し、賛成してきたところであります。ただし、言うまでもありませんが、行政水準を低下させての行革は、行革の名に値しないことは当然であります。　具体的な項目でも、事務手続の簡素化、課内での弾力的な業務体制やコスト意識の向上、各種審議会の見直し、前納報償金や納税貯蓄組合事務費補助金の削減などは、むしろ遅きに失したほどで、当然理解もし、評価もできるものですが、ほとんどはまだ文章上の方針にとどまっていることを指摘しておきます。　反面、果たしてこれで市民のニーズに対応できるのか、単なる人減らし、経費削減が目的なのではないかと疑問視せざるを得ない項目も目につきます。本来、仕事の仕方、させ方を創意工夫しながら、簡素で効率的な行政組織と行政水準の維持を両立させつつ、結果として経費や人員の節減が生み出されるべきなのに、現状は管理職だけがふえ、直接市民に接する職員の下請化が進んでおり、このままでは行政が市民生活から遊離して、管理監督業務主体の中央省庁化するのではないかと危惧されます。　ついては、１点目の質問は、行政は最大のサービス産業と言い、市民の理解と協力を得て進めると言うならば、市民が何より望んでいる行政水準を絶対低下させない保証が何らかの形で担保されなければなりませんが、それはできますか。市長の明確な答弁を求めます。　次に、補助金の統廃合を掲げながら、具体化には腰が引けている感じがするのであります。もとより、行政目的に沿って効果を上げている補助金もあるでしょうし、画一的な統廃合を求めるものでありません。ここでは次の２点に絞って、検討の有無についての説明を求めることとします。　まず、前々から指摘してきた納税貯蓄組合事務費補助金は、国保を含めて4700万円に上りますが、プライバシー保護や補助効果への疑問などから、既に歴史的役割を終えたと見られ、明後年度からの補助金削減を理解しつつも、余りに遅きに失したと指摘せざるを得ません。むしろ、納税組合にかわって他市に大きく立ちおくれている口座振替納税の普及こそ、補助金削減、経費節減の効果が大きく、もっと真剣に検討されてしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、町内会振興交付金は、再三の指摘で補助金から名称を変えたとはいえ、依然、意味不明のつかみ金であることに変わりありません。福祉の拡充、ごみ減量、青少年健全育成など、まちづくり全体にコミュニティの役割がますます拡大する中で、行政と市民が協力していくために、ギブとテイクを明確にした委託契約に切りかえるべしと私は言い続けてきました。契約、コントラクトという概念はなじみが薄いかもしれませんが、新しい行政と住民組織との関係を築いていく上で、公と民の役割の明確化はますます必要な視点になるに違いありません。　ついては、以上２つのことが行革大綱論議の過程で何らかの議論になったのかどうか、知りたいのであります。　３点目は、地区公民館の職員引き揚げについてであります。　当初予定していた２館の試行を急遽繰り上げ、新年度から３年計画で地区公民館22館に配置している職員を非常勤職員に置きかえるということであります。この方針は、地区公民館長の間でも波紋が広がり、多くの問題点が出されています。詳細は予算委員会に譲りますが、厳しく指摘しなければならないことは、先般公表したばかりの生涯学習推進基本計画と根本的に矛盾するだけでなく、地区公民館の機能も間違いなく低下するということです。初めに人減らし、経費削減ありきと言われても反論できないのでありませんか。　そこで、この場では、２館の試行がなぜ３年間で職員引き揚げに変わったのか、この問題が急浮上してきた経過の説明を求めます。　最後に、廃棄物処理行政、中でも来月から本格的に実施されるごみの分別収集について質問いたします。　大量生産、大量消費、大量廃棄、過剰包装という使い捨て社会は、ごみ戦争と言われるほど深刻な社会問題となり、八戸市も新清掃工場の建設など、ごみ処理に大きな財政負担を強いられています。　こうした中で、平成５年に成立したいわゆる容器包装リサイクル法が４月から施行されます。内容的にはいろいろな不十分さが指摘されていますが、それでも家庭系ごみの約７割と言われる缶、瓶、紙類など資源ごみの分別収集によって、資源のリサイクル化に一定の効果を持ち、ごみの減量にもつながるものとして期待されています。　私は、八戸市が県内他市に先駆けて分別排出、分別収集に踏み出したことを評価するとともに、この難しい取り組みが市民の協力によって順調に定着することを願っています。　その立場から３点質問いたします。　第１点は、城下、類家など、分別収集を先行実施した地区の実施状況と明らかになった課題は何か。　第２点、５種類に分別することで、人件費、運搬費の増による経費負担とごみの減量効果をどのように予測しているか。　第３点、ごみ処理問題は、資源ごみのリサイクル化を通じて広く環境行政の一環であり、同時に、すぐれて市民の自治意識が問われるコミュニティ行政でもあります。平成12年からの７分別完全実施に向けて、市民アンケート結果に出ている比較的ごみ処理に関心が薄いと言われるマンション、アパートなど集合住宅居住者並びに若年層に対する啓蒙をどうするのか。平成２年９月議会で私が提案した小規模アパートを含む開発指導要綱の改定と教育現場での指導、充実をいま１度真剣に検討するよう望むものでありますが、市長の見解を求めたいと思います。　以上、市長の率直、明解な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。　〔36番大久保忠亥君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）大久保議員にお答え申し上げます。　まず最初に、市政運営の課題についてということで、平成９年の位置づけに、「光を求めて忍耐と創造の年」が「時代」に変わったその考え方について、また光を求めて忍耐と創造の表現の持つ意味はどういうことか、こういう内容でありました。　まず、光を求めて忍耐と創造でありますが、当市のこの数年を振り返ってみますと、東北新幹線盛岡・八戸間の着工、東南アジアコンテナ定期航路や中国航路の開設、八戸港輸入促進地域ＦＡＺ指定、21世紀活力圏創造事業地域の認定等がありました。さらには港湾施設の整備、高規格道路の整備等が促進をされております。　平成13年度に予定されております盛岡・八戸間の開業や八戸港を利用した海外との貿易の伸展、高規格道路等の基盤整備等は、とりもなおさず地元企業の成長はもちろんのこと、内外からの資本や技術、情報、文化、人材の流入を招くもので、このことはもろもろの面で当市の発展に大きな役割を果たすものと考えておるところであります。このような恩恵に浴する時期が間近と思われます。いわゆる光が見えてきた感じでありまして、これを求めるものであります。　忍耐と創造は、御案内のように、少子高齢化、情報化、価値観の多様化といった社会情勢の変化の中で、基幹産業である水産業の不振を初め、三陸はるか沖地震への復興対策等々、現下の社会的背景による厳しい局面も数多いのでありますが、市民の協力をいただき、耐えるところは耐えながら、市民の英知を結集して、八戸の恵まれたポテンシャルを探り、自他ともに誇れるまちの創造に向かおうとするものであります。　また、「光を求めて忍耐と創造の時代」としたことにつきましては、これまで１年間を顧みて、新しい年を迎えるに当たっての意気込み、心構えがいささかなりとも市民の参考になればとの願いのもとに、市政運営に取り組む姿勢として市民の前に表現し、お願いをしてまいりました。　最近になりましては、平成５年を「着実に開拓していく年」、６年を「試練を乗り越え新しい道を拓く創造の年」、７年を「時流に応えて創造の年」、８年を「光を求めて忍耐と創造の年」と位置づけてまいったものであります。その年々で社会経済の変化がありますが、昨年同様に平成９年、10年も同じような変化が進むことが想定され、今の苦難は単年度での解決がおぼつかず、複数年にわたるという考え方で、「時代」と表現したものでございます。　そこで、先ほど議員は、いつまでその職員に忍耐を強要するのかと。私は職員のみに強要するという考え方ではございませんで、それぞれ市民どなたでも、このような社会経済の変化の中では、希望を持ちながらも、厳しい局面が現実でありましょうと思っております。その現実を乗り切っていかなければならない。乗り越えていかなければならない。そういう意味で、耐えるところは耐えながら、そして、将来に向けて知恵を出し合って、頑張ってまいりましょう、こういうように申し上げておるのでございまして、その時代とは、先ほど冒頭に申し上げているわけですが、新幹線は平成13年にやってまいりましょうと思っておりますし、またＦＡＺ、輸入促進指定港の大方の貿易支援センター、物流支援センター、国際経済交流施設等もポートアイランド、あるいは八太郎２号に完成を見てまいりましょうと思います。　そのことによって、今までの東南アジア航路が北米、アメリカ、ヨーロッパに結ばれておりますし、また中国航路開設等によりまして、前の質問にも答えておるわけですが、八戸市の産業構造の重層化に向けてニュービジネスも誕生していくのじゃないか、そういうことを期待をしながら申し上げておるのでございまして、これは１年、２年ではいきませんが、少なくとも新幹線13年となりますと、あと５年はかかりますなと、そういうような感じで、この単年度でなく、時代という表現をいたしたところでございます。　次に、市制施行70周年を迎えるに当たり記念事業として何か考えているかという内容でございました。　２年後の平成11年５月１日は市制施行70周年となりまして、市にとりましては記念すべき節目の年であります。記念事業の実施につきましては、過去の50周年あるいは60周年という節目の年におきましても、それぞれ記念事業を実施してきておりますことから、市制施行70周年に当たりましても、同様に記念事業を行うのが至当でありましょうと考えております。　なお、記念事業の規模及び内容等につきましては、具体的にはまだ考えておらないのですが、これまでの周年記念事業等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、市政運営の課題について、不正支出防止のための対策をどのように考えているか、なおまた、情報公開を控え、こういう内容であります。　最近、地方公共団体の一部におきまして、旅費、食糧費等の不適正な支出が問題となっておりますが、このことは市民の間に行政に対する不信感を招き、さらには信頼を損なうことになりかねないと考えております。　当市におきましては、予算執行に当たりましては、常に適正な処理を心がけておりまして、そのような事実はないものと考えておるのでありますが、今後とも市民の奉仕者であるという立場を再認識し、市民の信頼を損なうことのないように努めてまいりたいと考えております。　先ほど大久保議員は、情報公開等をやって、今後もしあった場合には市長の責任を問うというニュアンスのお話がございましたが、そのようなことにならないように、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。　次に、新年度予算を見ますと、市債に依存した内容になっており、歳出では公債費が増大していることから、起債制限比率が高くなる方向にあると見たが、市長の所見はどうか、こういうことでございます。　平成９年度の予算編成に当たりましては、国の予算、地方財政計画の動向を踏まえ、財政の健全性の確保に配意しつつ、市民が誇りと希望を持てるたくましい産業文化都市の建設に必要な施策については、重点的に取り上げることといたしました。特に緊急性のある地震災害復旧事業及び防災対策の優先的実施、新幹線開業に向けたまちづくりの推進、市民生活に直結する道路、街路等の継続事業の推進、少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進などに重点的に取り組んだものであります。　こうした事業を展開するための財源として市債を活用することとしておりますが、平成９年度の市債計上額は約96億1200万円で、前年度に比較しまして約13億7500万円の増額となり、伸び率は16.7％となりました。　増額となった要因であります。減税補てん債17億円、小学校施設整備費約３億2000万円、ＦＡＺ出資費約３億4000万円等の減額要素がありましたものの、庁舎災害復旧事業債約29億3000万円、臨時税収補てん債11億8000万円等が増額となったものであります。　市債を償還するための公債費は、平成９年度で92億3000万円で、前年度に比較しまして４億5700万円の増額となります。伸び率は5.1％となりました。市債の中には、減税補てん債、庁舎災害復旧事業債、地域総合整備事業債などの償還時に交付税措置がなされるものが含まれておりまして、平成９年度においては、公債費総額の４分の１程度が交付税で措置されるものと見込まれます。これらは起債許可の指標となる起債制限比率の積算からは除外されるものでありまして、平成９年度に起債制限比率が急速に上昇することはないと考えております。　これまでも市債の借り入れに際しましては、後年度の元利償還に交付税措置がある有利な地方債を活用するよう努めてまいったところであります。今後とも財政の健全性に配意しつつ、施策を展開してまいりたいと考えております。　御参考までに申し上げますが、その起債制限比率は、平成７年度決算で13.9％、６年度13.7％、５年度13.9％、４年度14％という内容になっておるところでございます。　次に、当市の財政状況を中長期的に分析し、その結果を市民にわかりやすく説明すべきではないかというお尋ねでありました。　少子高齢化、高度情報化、価値観の多様化など、社会経済情勢がめまぐるしく変化する中で、当市を取り巻く地域経済も厳しい状況に置かれております。御案内のように、農業におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、新食糧法の施行、野菜などの輸入増による市場価格の低迷、水産業におきましては、サバ、イワシの水揚げの激減、国際漁業規則による漁獲総量規制などにより、生産者、加工業者は大きな打撃をこうむっております。また、商業界におきましても、規制緩和の時代を迎え、これに伴う大型小売店舗の進出により、地元商業界は大きな転換を迫られておるところであります。また、御案内のように、工業の面では、産業の空洞化時代ということも言われております。　平成９年度におきましては、地震災害復旧事業及び防災対策、新幹線開業に向けたまちづくりの推進、少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進、八戸港の国際物流拠点化の推進など、八戸市が抱える重要課題に積極的に取り組むこととしておりますが、そのためには市民の皆様の理解と協力が必要であります。そのため、当市の保有している行政情報は市民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えております。財政状況につきましても、年２回「広報はちのへ」において公表しているところでありますが、よりわかりやすいものとなるように、引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。　次に、地方固有事務と一般財源で、市の機関委任事務を除く事務は一般財源でどの程度賄われているか、また地方分権を進める上で地方財源の拡充についての市長の考えはどうかということであります。　東京一極集中を是正するとともに、個性豊かな地域社会を形成し、変動する国際社会や少子高齢化社会に対応していくために、中央集権型行政システムから地方分権型に移行することは、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると認識をいたしております。平成７年７月に地方分権推進法に基づき、総理府に設置された地方分権推進委員会は、地方分権の推進に関する基本的事項について調査、審議し、昨年３月には中間報告を、12月には第１次勧告を発表しました。　中間報告においては、国と地方の役割分担の基本的な考え方や機関委任事務制度の廃止の必要性のほか、国庫補助負担金の整理合理化、地方税財源の充実確保の考え方が示されたところであります。　また、第１次勧告におきましては、機関委任事務の廃止の考え方が整理され、新たな地方自治制度の枠組みを構築するための検討課題等が示されたところであります。　今後の勧告におきましては、中間報告の内容から推察をすれば、第１次勧告の内容に関連しまして、国庫補助負担金の整理合理化や地方税財源の充実確保に関する内容が盛り込まれるものと考えられますが、事務の新たな配分に伴い、必要となる地方財源の確保は、地方分権の推進を実効あるものとするための重要なポイントでありまして、当市におきましても注目をしておるところであります。

　さて、当市におきまして、現在執行しております機関委任事務で経費支出を要したものは47項目であります。これらに要した経費は約46億1000万円でありまして、主なものは生活保護法、児童手当法にかかわる扶助費、統計法、戸籍法、国民年金法にかかわる事務経費のほか、予防接種法にかかわる予防接種に要した経費であります。　平成７年度の一般会計の決算額は約730億円であったのでありまして、機関委任事務を除く市の事務に要した経費は約684億円となります。この経費の約70％が一般財源で賄われております。残りの財源は特定財源ということになりますが、その主なものは、国庫支出金や地方債であります。地方の自主性の向上や事務にかかわるコストの軽減、財政資金の効率的配分を図るために、補助負担金の一般財源化や地方税財源の充実確保、地方債許可制度の運用方法等が十分議論され、地方分権の推進が図られることを期待するものであります。　次に、新総合計画についてであります。　市民アンケート調査結果に関し、主に総合計画に対する市民の認知度の低さをどのように受けとめているかという内容でありました。　御案内のように、昨年の８月、第３次八戸市総合計画の点検調査の一環として、八戸市在住の満20歳以上の個人4000人に郵送でアンケートを行ったところ、54.9％の方々から回答をいただいております。　アンケート調査は、１つには、市民から見た現状の評価、２番目には、都市づくりの基本方向、３つ目は、第３次総合計画について──総合計画の認知度でありますが──の３項目について実施をいたしました。　市民から見た現状の評価としましては、豊かな自然や歴史、伝統文化等が当市の魅力として挙げられ、また、ごみ収集、買い物の利便性、医療施設等に対する満足度が高くなっておりまして、56％の方々が総合的に満足と回答しております。一方、コンサートを鑑賞する機会の少なさ、公共施設への交通の不便さ、閉鎖的、保守的な市民意識といった当市のマイナス面や都市基盤整備に対する評価の低さが導き出されております。　また、まちづくりの基本方向としては、１には、道路の整備、高齢化への対応、生活環境の整備、福祉の充実、保健医療の充実等が上位を占めております。　議員御指摘の総合計画の認知度につきましては、全く知らない57％、存在は知っているが、内容は知らない28％といった回答結果が出ておりまして、残念ながら極めて存在感の薄いものとなっております。率直に認めざるを得ません。　このようなことから、第４次総合計画の策定作業を進める中で、これまで以上に市民参加を促進するとともに、市民にわかりやすく、市民だれもが共感し、共有できる総合計画となるように努めてまいりたいと考えております。　今後の市政運営の指針となる総合計画の策定に当たりましては、市民アンケート調査の結果を踏まえ、市民のニーズが的確に反映されるよう、最大限留意をしてまいりたいと考えております。　次に、点検調査結果を踏まえ、新総合計画の方向性について伺いたいということでありましたが、これは第３次八戸市総合計画の点検調査の結果につきましては、田名部定男議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、先ほど削除してよろしい、こういうお話でしたが、これは割愛させていただきます。　次に、市の国土利用計画についてのお尋ねでございました。　八戸市国土利用計画の見直しに当たっては、市街化調整区域の見直しなど宅地供給政策を推進すべきと考えるがどうか、こういう内容でございました。　現在、当市では、平成12年を目標年次とする第２次八戸市国土利用計画を平成３年に策定をいたしております。現計画の見直しに当たりまして、第４次八戸市総合計画の策定状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　宅地供給政策につきましては、これまで土地区画整理事業や住宅団地開発事業などにより、宅地供給を進めてきたところであります。議員も御案内かと存じますが、土地区画整理事業は、青森県におきましては我が八戸市が最も事業を多くやっておる都市でございます。　今後とも新幹線の開業を初めとする各種プロジェクトの進行状況など、当市発展の方向性とポテンシャルを見据えながら、市街地の発展の動向、地形、自然条件、交通条件、農林漁業との調整など、線引き制度の適切な運用を図っていきたいと考えておりまして、八戸市国土利用計画の見直しに当たりましては、その動向を反映させてまいりたいと考えております。　次に、新幹線であります。　四者協議、これは八戸駅整備検討委員会でありますが、それに八戸市としてどのような方針で臨むのかというお尋ねでありました。　八戸駅整備検討委員会は、平成７年７月に、八戸駅舎改築及び駅周辺の開発整備の方向につきまして、総合的に検討し、事業の円滑な推進を図ることを目的に、ＪＲ東日本、日本鉄道建設公団、青森県及び八戸市の四者で組織したものでございます。また、平成８年２月には、市内の関係団体や有識者等の意見を開発整備構想に広く反映するために、八戸駅整備検討懇談会を組織いたしております。　八戸駅整備検討委員会に臨むに当たりましては、八戸駅整備検討懇談会の検討内容を十分踏まえた上で、関連事業に対する当市の考え方を提案していきたいと考えております。　今後の見通しについてのお尋ねがございました。　八戸駅整備検討委員会につきましては、平成７年７月第１回委員会を開催した後、東北新幹線八戸以北の取り扱いを含む新しい基本スキームの策定状況を見守りながら、事務レベルでの協議を重ねてきたところでありますが、昨年12月に整備新幹線の取り扱いにつきましての政府・与党合意がなされたことから、去る２月19日に八戸駅整備検討委員会幹事会を開催したところであります。また、来る３月19日には、八戸駅整備検討委員会を開催し、今後のスケジュール等を確認した上で、幹事会、委員会を重ね、検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、八戸駅舎改築事業に当たっての利用者の利便性確保についてどのように考えているかという内容でありました。　八戸駅舎につきましては、当市のみならず、広域市町村圏、さらには北奥羽地域の表玄関にふさわしい姿及び機能を有した駅舎に改築したいと考えております。鉄道利用者のみならず、地域住民、さらには市内外の人々の交流の場として、東西自由通路や駅ビルの建設も想定をいたしております。そのため、駅舎、駅ビル及び東西自由通路、駅前広場も含めて、その建設に当たりましては、１つには、鉄道間及び他の交通機関との乗りかえ利便性の確保、２つ目は、高齢者、障害者等に配慮したエレベーター、エスカレーターの設置などによる段差解消、快適でゆとりのある空間の創出等、利用者の利便性、快適性を考慮した人に優しい駅づくりを目指しておりまして、具体的には、今後、八戸駅整備検討委員会等において検討していきたいと考えております。　次に、駅ビル構想についてのＪＲの認識と反応及び地元商工団体の対応についてのお尋ねでありました。　去る２月19日に開催しました八戸駅整備検討委員会の幹事会におきまして、駅ビル構想についてのＪＲの考え方を伺いましたところ、現在、駅ビル建設の採算性等について社内で検討中でということでありまして、建設規模、建設時期等につきましては明らかではないのですが、ＪＲとしても当市の駅ビル構想に理解を示していただいたものと認識をしておりまして、検討を早めていただくようお願いしたところであります。　地元商工団体の対応につきましては、昨年の10月25日に、八戸商工会議所におきまして、都市建設委員会内に新幹線対策小委員会を設置し、地元経済界としての新幹線対策に関する基本方針と事業計画等の策定を開始したと聞いております。　今後は、この新幹線対策小委員会とも連携をとりながら、八戸商工会議所や地元商店会関係者にも委員をお願いをしております八戸駅整備検討懇談会において、駅ビル構想についての検討を進めていただきたいと考えております。検討懇談会会長は商工会議所の橋本会頭さんでございますので、そちらの方にもお願いしてまいりたいと思います。　次に、八戸駅東地区市街地総合再生計画の調査の目的、内容と、今後どのように生かしていくのかという内容でありました。　市街地総合再生計画調査は、対象地域の再開発の計画的な推進を図ることを目的に、地元の意向も反映した将来の整備計画を策定しようとするものでありまして、調査の内容としましては、地域の現況把握、整備課題の整理、整備手法等について検討することといたしております。　当市では、平成９年度にこの調査を実施することといたしておりますが、その対象区域は八戸駅東側地区で、特に都市機能の集積、土地の高度利用を促進すべき駅直近部の約20ヘクタールを調査対象に考えております。この調査結果は当該地域の今後の再開発の参考となるものでありまして、これをもとに、さらに地元関係者と協議を重ねながら、各種施設の整備及び都市機能の適切な誘導を図りつつ、潤いと魅力ある駅前地区の形成に努めてまいりたいと考えております。　次に、行政改革であります。　行政改革の推進は否定しないが、地区公民館の職員引き揚げ等市民と接する職場の職員が減らされている状況にあるが、そうした中で行政水準を維持する保証はあるのか、また市民サービスを低下させない方法を具体的に示してほしい、こういう内容でありました。　近年の社会情勢は加速度的に変化をし、時代は本格的な高齢社会を迎えておりますとともに、国際化、情報化の進展により、市民の生活様式や価値観が多様化し、これらに的確に対応することが要請されております。　そういうことでありますから、昨年の３月に行政改革大綱を策定しまして、市民のニーズに適切に対応できる簡素にして効率的な行政の実現に向けて、その推進に努めておるところであります。　その中では、事務事業の実施に際しては、最小の経費で最大の効果が上がるよう、常にコスト意識と経営感覚を持ちながら、市民サービスの向上を図ることといたしております。　また、公共施設の管理運営に当たりましては、人的、経済的な面での効率的な運営に努めつつ、よりよいサービスを効果的に市民に提供できるものにつきましては、市の責任と適正な管理監督のもとに、民間活力の導入を推進するとしておりますが、いずれにいたしましても、行政改革の推進に当たりまして一番留意すべきことは、市民サービスの低下を招かないよう配慮することだと考えておりまして、単なる効率化の追求だけでは行政改革とは言えないものと認識をいたしております。　なお、市民サービスの面で一例を挙げれば、地区公民館の職員引き揚げにつきましては、中央公民館に地区公民館担当職員を配置して、社会教育のソフトづくりに専念させ、生涯学習の推進を図るとともに、地区公民館には非常勤職員を増員して、従前より遅い時間まで管理させ、利用者の利便を図りたいと考えておるところであります。　次に、市税の口座振替納付の現況はどうか、またその加入促進についてどのように対応しているのかという内容でありました。　口座振替納付は、市税の納付手続を合理化し、納税者の利便と納期内納付の向上を図り、自主納税の確立を期することを目的に、平成６年４月１日から実施しておるものであります。対象税目は、１つには個人の市県民税の普通徴収分、２番目は固定資産税、３番目は軽自動車税、４番目は国民健康保険税の４税でありまして、取扱金融機関は、市の指定金融機関、収納代理金融機関となっております各銀行や農業協同組合などの窓口で、口座振替納付の申し込みを受けているところであります。　口座振替納付は、納め忘れによる滞納防止など納期内納付率の向上は言うまでもございませんが、現在手作業で行っている収納消し込みや照合事務が金融機関からの磁気テープにより直接処理できるため、事務の省力化と迅速化が大幅に改善され、加えて納期内納付により、督促状など文書催告事務の削減も図られておるところであります。　平成７年度末の口座振替による納期内納付率は95％で、自主納税者の63％に対し、非常に高い納付率となっておりまして、出納閉鎖時には99.5％となっております。　口座振替納付の加入状況を見ますと、対象納税者の5.3％で１万1325人、振替納付税額は対象税額の3.8 ％の９億4600万円と、まだ１割に達していないのが現状であります。このために、昨年10月に金融機関、税理士会、青色申告会、国税モニター、納税貯蓄組合の代表などをメンバーに、市税口座振替加入促進検討委員会を発足しまして、種々検討を重ね、ことし１月に答申を得たところであります。　答申の主な点は、現在金融機関で受け付けている加入申し込みを市でも受け付けをする。次に、申込書の様式を簡潔にし、各納税者に配布されるようにする。３つ目は、納税貯蓄組合も口座振替納付を認めるなどでありまして、平成９年度課税分から実施すべく、現在事務取扱要綱の改正を進めておるところであります。　今後とも、市税の口座振替納付の拡充につきましては、金融機関とも連絡を密にし、加入促進を積極的に推進をし、納税者の利便性を図るとともに、事務の効率化と税収の確保に努めてまいりいたと考えております。　次に、行革の一環として補助金等の統廃合の検討があるが、その中で町内会振興交付金について検討されなかったのかという内容でありました。　市では、昭和63年度から住民自治組織の活動を助長するために、八戸市町内会振興補助金を交付してまいりました。その後、申請手続の簡素化及び市と町内会とのそれぞれの置かれている立場を考慮しまして、平成６年度から名称を八戸市町内会振興交付金と改め、現在に至っております。　平成８年度におきましては、八戸市行政改革大綱に基づき、補助対象積算基準が明確でないものを対象に、補助金の見直しを行ったところでありますが、町内会振興交付金については、この見直しの対象とはならなかったものであります。　次に、地区公民館の扱いであります。　正職員から非常勤職員への切りかえが、当初２館程度を試行する予定が３カ年で６館、８館、８館となったのはどのような経過か、正職員の引き揚げにより公民館の体制が弱体化するのではないか、また生涯学習推進に逆行しているのではないかという内容でございました。　公民館は、地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習のための施設として、中心的な役割を果たしております。行政改革検討事項の中では、２館程度を試行する予定となっておりましたが、退職不補充２館、新設の公民館についても現職員体制での対応、さらに地域からの要望、中央公民館の強化のため、結果として６館の切りかえとなりました。他の16館につきましては、退職職員や新規採用職員等を検討し、10年度８館、11年度８館となったものであります。正職員１名を引き揚げ、非常勤職員２名を配置し、公民館長、非常勤職員３名の４名体制とするものです。　また、社会教育に精通した職員を中央公民館に増員配置し、地区公民館と連携を深め、多様化、高度化する学級、講座の企画、運営について積極的に援助協力し合いながら、地区の特色を生かした講座の開設等公民館事業の充実を図り、生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、廃棄物処理行政であります。　分別収集のモデル地区での実施状況と問題点はどうかということでありました。　市が４月から実施する分別収集を円滑に進めるため、昨年の12月４日から城下・沼館地区及び類家連合町内会と、２月12日からは鮫の全地区を加えた３地区44町内会、約7200世帯で試行的に実施しておるところであります。　モデル地区では、毎週水曜日に缶、瓶、第１、第３水曜日には新聞紙、古布、第２、第４水曜日には雑誌、チラシ、段ボールを分別収集をしております。　モデル地区での実施状況につきましては、「広報はちのへ」２月15日号で城下・沼館地区及び類家連合町内会での取り組みを紹介いたしましたが、容器包装リサイクル法で義務づけられた缶、瓶等のふたをとることや軽くすすぐことなど、当初は戸惑いを感じておりました。また、これらの容器物に、当市の独自性として新聞紙、雑誌、チラシ、段ボールと古布を加え、減量とリサイクルを考えて実施をいたしました。　試行期間が冬季のために、大変厳しい条件の中での実施にもかかわらず、モデル地区での排出状況は大変よく、地区の皆様には心から感謝をしておるところであります。　これまでの試行の中で、１つには、町内会未加入世帯へ周知が図られていなかったこと、２番目は、資源物の持ち去りがあったこと、３つ目は、ごみや資源を出す集積所の集約化と清潔の保持等が問題点として挙げられました。　このため、町内会未加入世帯も含めて全世帯を対象に、２月24日から分別収集等のチラシを専門の配達業者へ委託したところであります。また、市民課窓口、支所、出張所等に備えたほか、アパート入居者への対応として、社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部及び社団法人全日本不動産協会八戸支部へも配布等について協力を依頼したところであります。　資源物の持ち去りにつきましては、法的には罰則がないため、リサイクル法の趣旨を説明して持ち去らないようお願いをしておるところであります。　ごみや資源を出す集積所の集約化と清潔の保持については、去る２月３日から行った分別収集についての説明会で、特に各町内会へ依頼いたしました。今後とも「広報はちのへ」を初めチラシ等で、これらについて協力方を依頼してまいりたいと考えております。　次に、分別収集実施に伴う経費増の見込みとごみ減量の見通しはどうかというお尋ねでありました。　容器包装リサイクル法が来る４月１日から本格的に施行されることに伴いまして、当市におきましても、新たにごみの分別収集を実施するため、一般市民への説明会の開催、ポスターの全戸配布及び市の広報によりＰＲ等その周知に努めるとともに、諸準備を進めておるところであります。　現在、当市の分別収集は、１つには可燃物、そして不燃物、粗大ごみ、有害ごみの４分別収集で行っております。当市が４月から実施する分別収集計画は、可燃物、不燃物、粗大ごみ、有害ごみに、新たに資源物を加え、さらにこの資源物を、缶、瓶、新聞紙、雑誌、チラシ、段ボール、古布の７品目に細分化し、これらの資源物は水曜に回収することといたしております。　今回、当市が新たに細分別収集を計画するに当たりましては、缶、瓶の混合収集によって経費節減を図っておりますが、水曜日を資源ごみの日として全市一斉に収集することにより、年間延べ車両台数1200台、約5000万円の増額が見込まれるところであります。　また、ごみの減量予測量につきましては、当市の全体の年間ごみ量が平成７年度で約10万7000トンでありますが、このうちのおよそ１万2000トン、約11％の削減が図られるものと予想されております。　次に、廃棄物処理行政でございます。　アパート、貸し家への集積所及び集積箱の設置の指導について、若年層及び学校教育におけるごみに対するマナーやモラル向上策のための取り組みはどうかということでありました。　アパート、貸し家への集積所及び集積箱の設置の指導につきまして、ごみの集積所の設置につきましては、開発行為の申請のときにごみ集積所の設置基準等に関する要領により義務づけております。小規模のアパート、貸し家等を新築される方に対しましては、建築確認のときにごみの集積所の設置等について依頼をしております。また、清掃指導員とも連絡をとりながら、収集場所についても指導しておりますが、今後とも関係部課と連絡を密にして、ごみ処理に支障のないように取り組んでまいりたいと考えております。　また、若年層及び学校教育におけるごみに対するマナーやモラル向上対策の取り組みであります。　若年層のごみに対するマナーやモラル向上を目的として、高校の文化祭を初め八戸市健康まつり、はちのへ産業まつり、我ら地球市民フェスティバル、子供会の資源回収団体等におきまして、ごみの減量化や資源のリサイクル及び適正処理に関するＰＲ等を実施しております。　学校では、小学校１、２年生は、生活科でごみの始末等を学習をしております。４年生は、ごみと生活の関係や廃棄物の処理についての対策等を学習し、施設見学の中で、清掃工場、最終処分場等を見学をしております。５年生は、家庭科で物の有効な使い方及び不用品やごみ処理について学習をしております。６年生は、理科で、よりよい環境を保つためにという観点から、都市の水や空気の汚れ、資源や自然破壊等の問題を学習をしております。中学校では、社会科、理科、技術・家庭科等でごみの減量化、油脂の保存や廃棄方法、資源やエネルギーの有効な開発と利用及び環境問題等について学習をしております。　以上のように、小学校低学年から中学校まで、それぞれの課程でごみの問題について学習をいたしておるのであります。さらに、道徳や特別活動では、これら学習した内容をもとに、マナーの向上と体験活動を通して実践への態度を養っております。　今後とも廃棄物処理等について正しい認識が得られるように、教育機関等に働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（谷地先次郎　君）大久保議員 ◆36番（大久保忠亥　君）少しく再質問をいたします。　市長からはそれぞれの項目に沿ってずっと答弁をいただきました。私なりにちょっと総括をしながら再質問したいんですが、私は今回は大別して、大きく３つに分類して質問したつもりでありました。１つは、行財政運営の姿勢、つまり忍耐と創造の呼びかけなり、財政分析なり、行革の進め方等々、それから２つ目は、21世紀の中での基本政策になる総合計画をどういう方向を向いてつくっていこうとするのか、３つ目は、ことし正念場を迎える新幹線関連の方針ということになると思うんです。　特に、その中でごみの問題も１つありますけれども、その中で行政運営の姿勢について、もうちょっと聞きたいことがあります。　市長の答弁は答弁で理解しましたが、私は壇上でも言いましたように、光を求めて忍耐と創造を市民に呼びかけるということ自体を、必ずしも否定的にはとらえていないんです。つまり、厳しい時代だから市民もひとつ耐えるところは耐えてくださいという市長の呼びかけがその言葉の中にあるんだなと、それはそれで率直に、あるいはある意味では大胆に訴えればいいんじゃないかと思うんです。　ただ、その中でできることとできないことがあるんでしょうが、私が質問の中で言って、市長から答弁がなかったのは、その言葉の中には市民に新たな負担を求めるという意味まで込められていますかということを私は聞きました。そこの部分は答弁がありませんでしたので、もう１回そこは、そういう意味があるのかないのかはお答えをいただきたいと思います。　と同時に、これはそういう意味では市民にも職員にも意識改革を求めているのではないか、あるいはある意味では議員に対しても意識改革を求めている意味があるのかなという気がしているわけであります。状況が状況であれば、決して私はそのことも無意味ではないと思っています。ですから、これからの21世紀の八戸を建設をしていくのに、従来の延長線上の意識でいいのかどうかということに対する市長としての問題提起の意味があったのであれば、ちょっとそこのところは、そういう意味も実は多少はあるんだよというのであれば、そこはちょっとつけ加えていただければという気がしています。決してそこまでは意識していないというのであれば、それはそれで結構でございます。　あとは、いろいろありますが、細かい点はすべて予算委員会に譲らざるを得ません。　もう１つは、財政の公表の問題ですけれども、さらに工夫してみたいということですから、それはそれで結構ですが、関連をして、例の不正支出の問題については、いわば私が接触をした市民の平均的な声は、県にあるものが市にないはずはないんじゃないかというのが平均的な市民の意見なんです。ですけれども、市長はこの壇上でないんだと言っていますから、私は市長の答弁を現時点では信頼をするほかないんですけれども、それが後でもし出てくれば、議会答弁の権威とのかかわりで、いろいろ言わなければならなくなるわけで、そういう意味では、やはり市民が行政不信の眼で見ているということを重く受けとめるべきではないかな。そういう意味では、さらにこの予算執行のあり方の点検こそがむしろ最大の行革ではないのかというふうに私は思っていますので、ちょっとこの２点をもう１回お答えをいただきたいと思います。 ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）お答えを申し上げます。２点じゃなく、３点じゃございませんか。　１つは、新たなる負担を求めるという気持ちが込められているかということでございますが、新たなる負担を求めたくないのであります。ないのですが、何回も申し上げているのですが、この国の財政事情、高齢化社会あるいは国際化、いろんな変化の中にありまして、消費税等の問題も出てまいりますが、大変厳しいですね。　そういうことでございますが、求めたくないのですが、これは厳しい局面を乗り越えていかなきゃ、産業経済界も、先ほど申し上げましたように、水産業界にしろ、工業界、商業界、規制緩和ですとか、産業空洞化、いろんなことを言われるんです。厳しいんですが、それを乗り越えていきましょう、こういう意味で申し上げておるのでございまして、さらに意識改革を求めるのかと。私は人様に求めるんじゃなくして、みずからに言い聞かせて、御賛同いただけるのであれば御理解をいただきたい、こういう願いが込められております。　おわかりいただけますでしょうか、難しい表現で。そういう気持ちでございます。　それから、不正支出でございますが、大久保議員からは、県があれだけあるのに、市もないとは言えないじゃないか。それはごもっともだと思います。私もないとは言い切れない、言っていないのでございます。ただ、今までのところ、監査委員の報告を聞きましても、そういうあれは聞いておらないところでございますし、今まで私の見ている目では、食糧費にしましても、旅費にしましても、額が県とはスケールが全然違うわけでございます。小さな規模でございます。それと、市民と行政が直結しているだけに、これは市の場合は私は職員は非常によくまじめにやっているな、こういうのが偽らない心境でございまして、ないものだと思っておりますし、また、ないことを期待をいたしております。　以上です。 ○議長（谷地先次郎　君）大久保議員 ◆36番（大久保忠亥　君）３回目ですから、ちょっと申し上げます。　市長が今答弁された中での、みずからに言い聞かせるという言葉の意味、それを私なりに申し上げると、市長がその気になって、それをみずから実践をしていけば、おのずから議員も、市民も支持をするだろうと。市長の発言が言葉を選んでの発言であり、そして、部課職員を含めて、それに反するような行為が見られるならば、それはまたおのずから評価は別になる、そういう性格のものではないかと思います。ですから、市長のそういう決意表明的な発言は、理解をしたいと思います。そして、それが全体に行き渡るように、ぜひお願いをしたい、そう思います。　行革の問題について言いますと、いろいろ公民館や何かの問題は、私は全然納得していませんけれども、例えばこういうことがあります。この行革大綱を読みますと、いわば簡素にして効率的な行政組織という中で、専決規定を見直して、判この数を減らしますというのを真っ先に書いています。この１年間、専決規定を見直したような形跡は全然ありません。判こも一つも減っていません、人を減らす方だけはどんどん先行しているけれども。こういう状態があるから、私はどうも羊頭を掲げて狗肉を売っているのではないのかということも言いたくなるわけで、これはやっぱりそういった部分も具体的に行われてくれば、私のような少しへそを曲げたような見方も影を潜めるのではないかと思います。そこのところは指摘をしておきます。　それから、最後に、ちょっと新幹線に関連して１つだけ申し上げておきたいと思います。　新幹線の四者協議に臨む助役以下、いろいろ御苦労をされているだろうと思います。四者協議のテクニック上の問題もあるとは思うんですが、大体鉄道屋さんというのは、えてして専門知識と専門用語を振り回して、自分のペースに引き込むのが非常に上手な人たちですよね。ですから、それは確かに助役以下、こちらから出る方も、その点ではその専門家ではないにしても、必ずしも私は鉄道屋さんが言っているのが正しいかどうかというのには、そうではない部分がある。言葉でうまく巻き込んでいこうとするあれが見られるように受けとめている部分があります。ですから、事務担当者を含めて、ひとつ勉強しながら、将来に禍根を残さないような取り組みをぜひしていっていただきたいと思います。　その中では、駅ビルのセットバックなり、駅ビルに対するＪＲの資本参加の主張というのは、ぜひどこまでもといいますか、追求してほしいなと思います。

　もし最後、１分あるようですが、あれば。では、終わります。 ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）答えにくいんですが、大久保議員のおっしゃるような面もなきにしもあらずだと思っております。十分心してやってまいります。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で36番大久保忠亥議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　─────────────────── 　　散　会 ○議長（谷地先次郎　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時52分　散会...

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八戸市議会 1997-03-03 平成 ９年 ３月 定例会−03月03日-02号

八戸市議会 1997-03-03
平成　９年　３月　定例会−03月03日-02号